2040年に896自治体で若年女性が半減か

5月8日 17時09分

民間の有識者などでつくる「日本創成会議」は、２０４０年には、８９６の自治体で２０代から３０代の女性の数が半減し、こうした自治体は最終的には消滅する可能性があるとする独自の推計を公表しました。

日本創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所の推計を基に、地方から大都市圏への人口移動がおおむね今の水準で続くと想定して、２０４０年の日本の人口を独自に推計しました。
このなかでは、国が推計をしていない福島県は市町村別の推計はせず、２０ある政令指定都市のうち、横浜市や大阪市など１２の市は区ごとに、それ以外の８つの市は市全体で推計しています。
それによりますと、２０１０年から４０年の間に子どもを産む中心的な世代である２０代から３０代の女性の数が半数以下になる自治体が８９６に上るとしています。
そして、これらの自治体では、出生率をいくら引き上げても、若年女性の流出によるマイナス効果が上回って人口減少が加速し、最終的には消滅する可能性があると指摘しています。
そのうえで、人口減少への対策は早く取り組むほど効果が上がるとして、希望通りに子どもを産み育てることができる環境整備に集中的に取り組み出生率を上げることや、東京の一極集中に歯止めをかけ若者に魅力のある地域の拠点都市づくりを進めるべきだと提言しています。
座長を務める増田寛也・元総務大臣は記者会見で「人口の減少は避けられないと思うが、人口の一極集中は避けなければならない。そのためにも危機感や厳しい現実を共有してもらうことが一番大事だ」と述べました。