菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、他国を守るために武力を使う集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について「(今国会には)こだわらない。与党の理解をいただくことが最優先。時期ありきとは思わない」と述べ、6月22日までの今国会中にはこだわらない考えを改めて示した。

 集団的自衛権行使についての憲法解釈の変更をめぐっては、首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が今月中旬にも報告書を提出する見通し。だが、行使容認には公明党が慎重姿勢を崩していないため、丁寧な協議を進める姿勢を強調した。

 今後の手続きについて、菅氏は「報告書を参考にして政府としては基本方針を示した上で法制局の意見を踏まえながら与党と相談して検討し、閣議決定を行う」と述べた。訪欧中の安倍晋三首相も「与党で一致していくことが極めて重要。場合によっては時間を要することもあるだろう」と、公明党に配慮する意向を示している。