トヨタ自動車は8日、2015年3月期の連結営業利益(米国会計基準)が前期比0.3%増の2兆3000億円になる見通しだと発表した。2期連続で最高益を更新するが、消費増税の影響などで増益率は前期(74%)と比べ大幅に低下する。部品の共通化などコスト削減への取り組みが寄与するほか、市場が堅調な北米を中心に海外で自動車販売が伸びると想定。消費増税前の駆け込み需要の反動減や、円安効果が一巡する影響を吸収し、わずかながら増益を確保する。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサス(23社、1日時点)の2兆6522億円は下回った。
売上高はほぼ横ばいの25兆7000億円となる見通し。今期の世界販売台数は、前期(911万6000台)と比べ微減の910万台を想定した。地域別では、主力の北米が4%増の262万台となるほか、中南米や中近東などでも販売増を見込む。一方、消費増税の影響で国内は221万台と7%減る見通し。今期の想定為替レートは、対ドルが前期と同じ1ドル=100円とした。対ユーロでは1ユーロ=140円と、前期から6円、円安に見直した。設備投資は1兆200億円と前期比2%増やす。純利益は2%減の1兆7800億円を見込む。今期の年間配当予想は開示しなかった。
14年3月期の連結純利益は前の期比89%増の1兆8231億円だった。営業利益は74%増の2兆2921億円で、いずれもリーマン・ショック前の08年3月期を上回り、6年ぶりに過去最高を更新した。北米や日本など国内外の販売好調に加え、円安による輸出採算の改善も寄与した。売上高は16%増の25兆6919億円だった。年間配当は165円と、前の期(90円)から増やす。
記者会見した豊田章男社長は、前期業績を「北米を中心とした販売増や、グループ一丸となったコスト削減の効果が出た」と総括した。原価低減の取り組みなどで「経営体質は確実に強くなってきた」と強調し、「持続的成長のスタートラインから一歩踏み出せた」と評価した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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