集団自衛権、歯止め６要件…首相「必要性」判断

読売新聞

　政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）の報告書に盛り込まれる集団的自衛権の行使に関する歯止め措置の全容が７日、関係者の話でわかった。

　これまで明らかになっていた５要件に加え、日本が支援を行う「必要性」や「均衡性」について、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）での慎重な検討を踏まえて首相が判断するとの６番目の要件を設ける。

　安保法制懇は来週に報告書を安倍首相に提出する。政府は、報告書を受け取ってから間を置かずに、解釈見直しの検討に関する政府の基本方針を示す予定だ。

　安保法制懇の北岡伸一座長代理（国際大学長）はこれまでに、〈１〉密接な関係にある国が攻撃を受けた〈２〉放置すれば日本の安全に大きな影響が出る〈３〉当該国から明確な要請がある〈４〉第三国の領域通過には許可を得る〈５〉首相が総合的に判断し国会承認を受ける――という５要件を報告書に盛り込む考えを示していた。