日本の領土について、子供たちに正しく伝えるのは当たり前のことだ。
文部科学省は先月、来年度から小学校で使われる教科書の検定結果を公表した。５、６年生用の社会の教科書では、島根県・竹島や、沖縄県・尖閣諸島について、初めて「日本固有の領土」と明記した。
中国、韓国両政府は反発しているが、竹島や尖閣は、歴史的にも国際法上も日本の領土である。批判されても、ビクビクすることはない。
そもそも、中国や韓国の歴史教科書で、日本は決して友好的に書かれていない。だからといって、「やめてほしい」とは一切言っていない。
私は英国で日本語教師を務めたことがある。英国ではサッチャー元首相の教育改革以降、植民地統治を自虐的に教えていない。「そうした歴史を乗り越えて、友好関係を結んでいこう」という教育をして、自国に誇りを持つ子供を育てている。
日本に帰ってくると、日本軍が何人虐殺したなど、そんなことまで教科書に書いてある。教育現場では、先生が「どう教えたらいいのか」と困っている。そんなことまで教える必要はないと思う。
今年１月に改正された社会科教科書の検定基準では「通説的な見解がない数字」については、生徒に誤解する恐れのある表現がないように求めた。領土や歴史問題に関して、閣議決定など政府の統一見解がある場合は、それに基づいた教科書づくりも徹底されるべきだ。
教科書といえば、沖縄県竹富町が法に反して、教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科書を使用する事態が続いている。
日本は法治国家であり、法律に従うのは国民の義務だ。大人が法を守らなければ、それを見た子供は「法を守らなくてもいい」と勘違いしかねない。教育現場でそういう事象が起こるのではないかと心配している。 （自民党参院議員）