韓国は「世界屈指の反日国家」だ。李明博（イ・ミョンバク）前大統領の竹島不法上陸と天皇陛下への謝罪要求後、韓国に関心を持った日本人には「世界中で反日宣伝をしている国」というイメージが強い。
そのイメージは間違っていない。現在も朴槿恵（パク・クネ）大統領が先頭に立って「反日」の旗を振っている。だが、「漢江（ハンガン）の奇跡」と言われた２０世紀後半はどうだったのか。
明らかに反日国家だったが、日韓併合時代を知る高齢層ほど反日派は少なかった。若く、高学歴者ほど反日が強かった。教育で「つくられた反日派」なのだ。
当時の韓国の対外宣伝は、もっぱら「わが国自慢」だった。
「朝鮮戦争の焦土から立ち上がり、造船は世界一の水準になり…」「米フォーチュン誌の米国を除く世界５００大企業に、わが国が○○社ランクし…」「日本に追いつくのは時間の問題」と。
ところが、２１世紀に入ると「わが国自慢」は影を潜め、「日本攻撃」が台頭する。その間にあったことは何か。
日本併合時代を体験した世代が社会的影響力を失い、韓国中が「反日教育」を受けて育った世代になった。
もう１つ、アジア通貨危機に伴うデフォルト（債務不履行）だ。これで完全に「世界に羽ばたく韓国経済」の自慢ができなくなった。２０世紀後半の韓国は、自国を引き上げようと頑張っていたが、デフォルト以降、世界中で日本を引きずり下ろそうとしている。
その正当性について、彼らは「悪なる日本は世界中で嫌われ、孤立している」というが、ようやく識者が「世界で嫌われ、孤立しているのは韓国と中国の方だ」と気付きはじめた。
だが、〈声闘〉文化の国で、ひ弱な識者の意見は通らない。奈落を見るほどに、その指導者は「日本が悪いから」と叫び続けるのだろう。