内科や外科、小児科などの「専門医」を統一的な基準で認定する第三者機関、日本専門医機構（理事長・池田康夫早稲田大学特命教授）が７日、発足した。学会ごとに独自基準で認定している現状を改め、専門医の乱立状態や技量・質のばらつきを改善するのが狙い。今後、新しい認定基準や研修プログラムを作り、2020年度から認定を始める予定だ。

　現状では「専門医」を名乗るのに統一的な基準はなく、様々な学会が手術実績や筆記試験などの独自の基準を設けて認定している。厚生労働省が医療法に基づいて広告を認めている専門医だけでも56種類ある。一部の学会の基準が甘いとの指摘もあり、同省の検討会は昨春、第三者機関による認定を提言していた。

　日本専門医機構は日本医師会のほか各学会の代表者で構成。機構が認定を行う新たな仕組みでは、基本的な専門分野は19種類とする。医師は１種類を選んで原則３年間医療機関で研修した後、機構の認定を受けることになる。

　新設される「総合診療」の専門医は主に高齢者の診療を想定。複数の臓器にまたがる病気に対処し、介護士と協力して在宅医療を手掛ける。

　19種類のいずれかの認定を得たうえで、「循環器」や「血液」など、より細分化された分野の専門医の認定も受けられるようにする。

　同機構は14年度中に各専門医の認定基準や研修プログラムを作り、17年度から研修を始め、20年度から新たな専門医を認定する予定だ。認定更新の基準も策定する。

　一方で、学会が認定した現在の専門医を新たな仕組みにどう移行させるかは決まっていないなど、解決すべき課題も残っている。

　機構の池田理事長は「医療の質を向上させるとともに、患者にも分かりやすい専門医制度にしていきたい」としている。