新たな万能細胞とされる「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題を巡り、理化学研究所の調査委員会（委員長・渡部惇弁護士）は７日、筆頭著者の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）が求めていた再調査をしない方針を決めた。調査委の最終報告に対する小保方氏の不服申し立ては退けられ、論文中の２件の画像に不正があったとする結論が確定する見通しとなった。

　理研の規定によると、小保方氏の処分は、懲戒委員会が決める。懲戒委設置後約１カ月で結論をまとめる予定で、諭旨退職もしくは懲戒解雇となる可能性がある。また、理研は英科学誌「ネイチャー」に掲載された論文について、小保方氏ら著者に撤回を勧告する見通し。撤回されれば研究成果は白紙に戻る。

　小保方氏側は、４月１日に調査委が「２件の画像にそれぞれ改ざん、捏造（ねつぞう）の不正があった」と公表した最終報告について、同８日に不服申し立てをした。さらに、同２０日と今月４日、主張の詳細を説明する理由補充書をそれぞれ提出した。

　しかし、小保方氏側が提出した資料は、改ざん・捏造の定義や画像取り違えの経緯に関する反論が大半で、小保方氏が「調査委に渡した２冊以外にもある」としていた実験ノートなどは提出されなかった。このため調査委は「再調査が必要な新たな資料には当たらない」と判断したとみられる。

　懲戒委では、調査委の報告で「責任は重大」とされた共著者の笹井芳樹・発生・再生科学総合研究センター副センター長、若山照彦・山梨大教授（理研客員主管研究員を兼任）の処分も検討される可能性がある。【大場あい、斎藤有香】