ウクライナ巡るロシアとＥＵのエネルギー問題

5月7日 7時05分

ウクライナ情勢を巡って欧米とロシアの対立が深まるなか、Ｇ７＝先進７カ国は、２日間にわたってローマでエネルギー担当相の会合を開き、ロシアへの依存を減らすため、各国が協力してエネルギー調達の多角化を進めることなどを盛り込んだ共同声明を採択しました。
ＥＵとロシアの間では、過去にも天然ガスの供給を巡る問題が起きています。

現在、ＥＵ全体では輸入する天然ガスのうち３０％近くをロシアに依存していますが、このうち６０％がウクライナを通るパイプラインによって輸入されています。
このためロシアとウクライナが対立すると、ヨーロッパ各国への天然ガスの供給に深刻な影響を及ぼします。
２００６年には、ウクライナでロシアよりも欧米との関係を重視する政権が誕生したことを受けて、ロシアが、ウクライナに安く供給してきた天然ガスの価格を大幅に引き上げると通告。
ウクライナはこれを拒否したため、ロシアはウクライナへのガスの供給を一時停止する措置を取りました。
この際、ウクライナが国内を通るパイプラインから天然ガスの消費を続けたため、ヨーロッパ各国の供給に影響が出ました。
さらに、２００９年にもガス価格を巡る交渉が決裂し、ロシアはウクライナ向けとウクライナを経由するヨーロッパ向けの供給を２週間にわたって完全に停止しました。
このときには、ヨーロッパの国々で工場の操業や暖房が停止し、特に天然ガスの備蓄が少ないブルガリアなどで深刻な影響が出ました。
ウクライナ経由の天然ガス供給を減らそうと、ドイツやフランスはロシアと協力して、ウクライナを経由しないパイプラインの建設を進めてきました。
これによって、ウクライナ経由の天然ガス供給の割合はそれまでの８０％からおよそ６０％に低下しましたが、ロシアとウクライナとの対立がヨーロッパのエネルギー供給に深刻な影響を与えるという構図は変わっていません。