（英エコノミスト誌 2014年5月3日号）
トマ・ピケティ氏の超ベストセラー本は偉大な学術作品だが、政策の手引書としてはお粗末だ。
カール・マルクスの『資本論』の初版が1867年に出版された時、原文のドイツ語版が1000部売れるのに5年かかった。マルクスの『資本論』は20年間英語に翻訳されず、本紙（英エコノミスト）は1907年まで、同著に言及するのが適切だと考えなかった。
それに比べると、トマ・ピケティ氏の『Capital in the Twenty-First Century（21世紀の資本論）』は一夜にして世間を沸かせた。もともとフランス語で出版された（本誌が最初に批評したのは、この時）、所得と富の分配に関する分厚学術書は、3月に英訳版が登場してからベストセラーになった。米国では、フィクションを含め、アマゾンで最もよく売れている本だ。
本書の成功は、適切な時に適切なテーマについて書かれたことと大きく関係している。不平等は、特に米国で、突如として熱い話題になった。米国人は何年もの間、持てる者と持たざる者との格差をヨーロッパ人の強迫観念として片付けてきたが、ウォール街の行き過ぎに駆り立てられて、突如として富裕層と再分配について語るようになっている。
そのため、富の集中の高まりは資本主義に付き物の現象だと主張し、累進的な解決策として富に対する世界的な税を勧める本書が魅力的なのだ。
超ベストセラーの3つの貢献
この『資本論』は当然ながら、左派をとりこにし、右派を激高させ、大衆の意識の中で経済学に刺激を持たせた。だが、ピケティ氏が実際に不平等に関する議論の基調を定めたとしたら、世界はその分貧しくなるだろう。というのも、19世紀の同名の著作と同様、ピケティ氏の『資本論』は素晴らしい学識を含んでいるが、行動の指針としては大きな欠陥があるからだ。
『資本論』は、全577ページの中で3つの大きな貢献をしている。
まず、不平等を測定するために他者に先駆け租税統計を利用したピケティ氏は、特に欧州と米国における、過去300年間の所得と富の進化を丹念に記録した。そうすることで、1914年前後から1970年代にかけての期間が、所得格差と富の蓄積（年間国民所得との比較）が劇的に縮減した歴史的な異常値だったことを示している。1970年代以降は、富と所得格差がともに20世紀以前の標準に向かって再び増加、拡大している。
これらの統計には確かにいくつかの混乱が見られるが、この研究は、目を見張る成果によって富の歴史の理解を一変させている。例えば、フランスの相続財産の年間評価額が国内総生産（GDP）比で1950年代の5％未満から約15％まで3倍に増え、25％という19世紀のピークからそれほど大きくかけ離れていない水準に達していることを誰が知っていただろう。実証研究の作品として、本書は紛れもなく素晴らしいものだ。