【ワシントン＝共同】米商務省は５日、日本などから輸入された一部の鉄鋼製品が米国内で不当に安い価格で販売されているとして、最大241.91％の反ダンピング（不当廉売）関税を課す仮決定を下した。日本の新日鉄住金とＪＦＥスチールには、ともに172.3％が課税される。
課税対象となるのは、変圧器などに使う方向性電磁鋼。米オハイオ州やペンシルベニア州の米鉄鋼メーカーが昨年９月に被害を訴え、商務省が調査をしていた。
日本以外には、中国、チェコ、ドイツ、韓国、ポーランド、ロシアのメーカーが対象となる。最大の関税が課されるのは、ドイツのティッセンクルップのグループ会社。
商務省によると、昨年の日本からの輸入総額は4100万ドル（約42億円）で前年に比べ約７％増えているという。
日本製品については今年７月に本決定し、最終的には８月に予定される米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の判断で課税が決まる。
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