ＯＥＣＤ 日本の経済成長率予測を下方修正

5月6日 22時52分

ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、世界経済の最新の見通しを公表し、このうち日本経済については、輸出が減速していることなどから、ことしの経済成長率の予測をプラス１．２％へと下方修正しました。

ＯＥＣＤが６日に公表した世界経済見通しでは、日本経済について、円安にも関わらず輸出が減速していることを受けて、去年の後半から経済成長が緩やかになっているとしています。
この結果、ことしのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率の予測をプラス１．２％とし、プラス１．５％としていた半年前の予測から引き下げました。
ただ、依然として失業率が低い状態が続く見通しであることや、政府による財政出動の効果もあって、来年の見通しについては、半年前のプラス１％から１．２％へと引き上げました。
一方で、ＯＥＣＤは、長期的に日本が財政再建の目標を達成するためにも、詳細で信頼の置ける財政健全化計画をまとめ、市場などの信頼を維持することが最優先課題だと指摘していて、来年予定されている消費税率の１０％への引き上げについても、計画どおり行うべきだとしています。
このほか、アメリカの来年の見通しについては、労働市場の改善により、個人消費の拡大が期待されることなどから、３．５％としたほか、信用不安から回復しつつあるユーロ圏についても１．７％と、いずれも半年前の予測を引き上げており、世界経済のけん引役として、先進国の経済が息を吹き返しつつあるとしています。