【問題の経緯】
今回の問題において、河本氏の母親は、河本氏がまだ売れておらず収入が少なかった時代に病気になり、生活保護を受給したということです。そして、収入が大変大きくなったにもかかわらず、生活保護を受け続けていたことが問題になっています。
仮に河本氏が、自分が豊かになりながらもそれを隠していた、収入を偽っていたのであれば、それは不正受給といえます。また市役所がそのことに何らチェックを働かせていなかったのであれば行政の怠慢と言えます。（後述のように、人員配置等の問題で生活保護行政の現場でなかなかそれができていない現状もあります）
しかし、経過を追うと、そうではないことがわかります。
河本氏は、母親が生活保護受給開始当初は確かに下積みで、十分な収入がありませんでした。そして、数年前から収入が向上し、それに対して市役所は河本氏に母親に対する援助を求め、河本氏もそれに応えて母親への仕送りを開始しています。またさらに収入が増えると、再度の市役所からの相談を受けて仕送り額を増やしています。この間、河本氏も病気になったりして、仕送り額を市役所と相談していたようです。もちろん、この仕送り額に応じて生活保護費は減額されています。
問題があるのは、ここ1年ほどは河本氏が母親を扶養できるに十分な収入と条件があったにもかかわらず、生活保護が打ち切られなかったという点でしょう。河本氏が記者会見で言ったように「甘え」であると思いますし、適切な確認を怠った行政の不作為の問題であると思います。
しかし、「不正受給」と言えるどうかはより詳しく経過を追わないとわからない（河本氏やその母の申告に虚偽がなかったかどうか）ところですし、少なくとも一部で言われているような「犯罪」では決してありません。
私には、これほどまで「悪」「不正」と断じられてバッシングを受けなければならないほどの問題であるとはとても思えません。河本氏の記者会見の通り、生活保護を受けたことは何ら間違いではありませんし、私の感覚がマヒしてしまっているのかもしれませんが、収入が増えた分母親に仕送りをし、それを市役所に申告していたというのは、保護受給者の家族として誠意のある行動であったと思います。
【不見識なバッシング報道の問題】
今回の報道で大変不快に感じるのは、上のような経過があるにもかかわらず、河本氏の母が受給した生活保護全てが「不正」であるかのような報道が行われていることです。また、関係も類似性もない他の生活保護不正受給をも引き合いに出して、生活保護受給者全体が不適切な受給をしているような報道がなされたりしています。困窮してほかに打つ手がない人が生活保護を求めるのは当然の権利であるということが全く欠落しています。
さらにひどいものでは、ネットで「河本氏の母だけでなく、姉、叔母が生活保護を受給しており、その額は総額1億円近い」などというまったくのデマ（週刊新潮の記事、といわれていますが、そのような記述はありません）までが流されています。
そしてもっとも許しがたいのが、このような騒動に国会議員までもが乗っかり、生活保護切り下げ、切り捨ての理由づけにしようとしていることです。
生活保護の不正受給は正さなければなりません。私はまだ経験はありませんが、以前太田県議は市議時代に生活保護の不正受給の証拠をそろえ、打ち切りさせたこともあります。しかし、そうした不正受給の陰には、首長や議員と地域団体や有力者、または暴力団などとの癒着の構造や、適切なチェックを働かせられない生活保護行政の体制の問題があります。そうした面に全く触れずに、タレントの一事例から生活保護をバッシングし、切り下げようとするのはあまりにも一方的です。
年金や最低賃金より生活保護基準が高いのはおかしい、切り下げろ、という意見も聞きますが、そもそも生活保護の額には「最低生活費」が計算されているのに対し、最低賃金や年金には計算されていないということに起因します。つまり、最低生計費を踏まえない最低賃金や年金のほうが、本来はおかしいのです。
また、数字の問題ではないと言われるかもしれませんが、河本氏の報道に絡めるように「生活保護の不正受給が過去最悪」という報道が再度出ています。確かに、金額は大きくなっていますが、その不正受給の割合は全体の「0.1％～0.4％」にとどまり続けており、またその「不正受給」には、「収入の申告が遅れ、のちに返還や減額で調整された」ケースなど、悪質とは思えないケースも含んでいます。
私が先日相談を受けたケースでも、障害を持ち施設に入っている生活保護受給者の方が、施設内の作業所で働いた工賃を収入申告しなければならないことを知らずにいたために、「不正受給」として過去にさかのぼって保護費を返還しなければならないというケースがありました。こうしたものも含んでの「不正受給」です。
本当に問題とすべきは、生活保護受給者数そのものがこの10年間で倍以上に増えている、不正受給でも何でもない、保護要件を満たす受給が増えているという現状の方ではないでしょうか。
そして、日本においては、保護基準を満たしているにもかかわらず、生活保護を受けていない、受けられない人が多数であるということも。
民主党政権、その前の麻生政権のもとで「要件を満たせば速やかに保護を」という通達が厚生労働省から出されて、これがモラルハザードの受給を生んでいるという意見も出ていますが、これは「派遣村」のように、失業で仕事と家も失い、就職先が見つからず、財産も失業保険もなく生活基盤をなくして、親族の扶養も受けられない状況で、生活保護の要件を満たし、生活保護の他に公的支援がない状況にもかかわらず、「稼働年齢である」というだけで生活保護から排除されている現状があったためであり、モラルハザードでもバラマキでもありません。
（追記：この件で、外国人の保護受給者が急増しているという報道もありますが、これも国全体の生活保護受給者が増える中で、割合は3％台で横ばいかややマイナスという状況です）
客観的な視点を欠いた報道も、また一方的なバッシングにも怒りを感じます。報道機関や議員には、立場にふさわしく熟慮した行動を取るべき、個人に対するバッシングをあおるような報道、言動をするべきではないと言いたいです。
そして、このバッシングの空気は、私は子どもの「いじめ」や職場・家族間のモラルハラスメントに似たものを感じます。そうした中でよく見られる事例が、加害者（あえてこの表現をつかいます）は被害者の小さな「失敗」や「落ち度」を見つけ（場合によってはこじつけや捏造で）その「失敗」や「落ち度」と均衡を欠いて、強く、また繰り返し繰り返し非難・攻撃し、時には肉体的な暴力や金品恐喝を正当化する理由づけにします。甚だしいものでは、被害者側の落ち度を以て加害者側が「自分は被害者だ」とまで主張することがあります。
相手に落ち度があれば、無条件・無制限に攻撃してよいというムードは大変危険です。
いじめやモラハラでしばしば見られることですが、何でもない失敗や落ち度でいじめのターゲットが作られ、自分がターゲットにならないためにはターゲットを攻撃し続けるか、別の誰かをターゲットに仕立て上げ続けると、いじめる相手がいなくなれば誰かが理由をつけていじめのターゲットになるという無限連鎖の発生。私はこれは普遍的な問題であるのか、現代の社会病理なのか判断がつきかねますが（参考）、学校や会社など特定の集団の中だけでなく社会全体にそれが広がるようなことは絶対に止めなければなりません。そしてその中で社会的に影響力のある人間や報道機関の慎重さは不可欠です。
高所得者は極悪非道の大罪人だあーって言って虐めている。
金稼ぐことは悪なのか。努力して一日１０時間労働やって高所得になっただけ。その金を貧乏人に配れ、重税に応じよという共産党の政策はメチャクチャだ。
税金は悪だ。税を払いたい人間はいない。
是非を問わず、儲け方の当不当を問わず、稼いでいる人を引き摺り下ろすのはやめろ。
連帯というなら、金持ち虐めをやめてみんなフラットに消費税払えばいい。
自分は一円も払わない（現在、所得税は貧乏人にはかからない）、福祉よこせ、稼いだ奴は悪だ、では誰が努力するのか。
＞高所得者は極悪非道の大罪人だあーって言って虐めている
そんなことは言った覚えはありませんし、共産党の政策にもありません。
＞努力して一日１０時間労働やって高所得になっただけ。
ではすべての人が「努力すれば」「1日10時間労働すれば」高所得になれるのですか？そういうものではないでしょう。
人の立場は「運」も含め様々な条件に規定されて成り立ちます。自力のみで差がつくものではありません。
自分の努力のみで今の立場がある、だから他人と差がついて当然と考えるのは、自らの視野を狭める傲慢でしかありません。
＞その金を貧乏人に配れ、重税に応じよという共産党の政策はメチャクチャだ。
いかなる高所得者といえども、無から有を生み出しているわけではなく、その富は社会の物質的、非物質的さまざまな要素を源泉として生み出されたものです。
発明や発見による富も、過去の人類の成功失敗様々な知見があってこそのものです。
競争の結果による富も、競争を成り立たせるインフラや競争相手の敗者の存在がその富に貢献しています。
ゆえに、社会全体のさまざまなインフラ、あるいはそこに含まれる敗者や失敗者にも還元し、社会全体の活力のために、その富から一定部分を使わせていただきたい、というのが我々の主張です。
＞税金は悪だ。税を払いたい人間はいない
税金を払いたい人がいない（私は少し違いますが）のは理解できますが、だから悪とはどういうことでしょうか。
自分の稼ぎは100％自分のもの、他人のためにはビタ一文使いたくないというのなら、社会そのものが成り立ちません。人類の歴史がずいぶんとさみしいものになるでしょう。
私は、適切に使われるのであれば税金は善だと考えますし、結果的に同年代の独身者よりも多めの報酬を得ている以上、それを全部私したいとは思えません。
自分の稼ぎが、子どもたちの教育や社会のインフラ整備に貢献していると思えることは、私にとって誇りとやる気をもたらしてくれることです。
だからこそ、税金を不正に使う連中に怒りを覚えるものです。
＞是非を問わず、儲け方の当不当を問わず、稼いでいる人を引き摺り下ろすのはやめろ。
「引きずり下ろす」ほどの内容が私たちの政策のどこにあるでしょうか。
そもそも、私たちの税政策は「是非」「当不当」を問うています。
生きるための稼ぎには軽く、それと離れれば離れるほど重く。
そして不当な儲けをさせないような法制度の整備を。
＞連帯というなら、金持ち虐めをやめてみんなフラットに消費税払えばいい。
フラットな負担では連帯になりません。強者は弱者を助け、能力の高いものは低いものをカバーするのが連帯です。
＞自分は一円も払わない（現在、所得税は貧乏人にはかからない）、福祉よこせ、稼いだ奴は悪だ、では誰が努力するのか。
稼いだ人が悪だといった覚えはそもそもありませんが、それはさておき、
税金払いたくないから、自分の金が他人に回されるのが嫌だからと努力することをやめてしまった人を私は寡聞にして知りません。
そもそも、人はそんなことのためだけに努力するものでしょうか。
もし、他人よりも稼ぎ、一円でも自分の富を得ようということだけで努力している人がいるとしたら、
そういう人の「努力する力」は他のために使ってもらった方が社会的には有益だと思うので、努力をやめてしまわれるのは歓迎です。
また、私はそもそも、「努力」すなわち善だとは考えません。
努力の価値は、その人が自らの経験としてどう生かし、成長するかで決まるものです。
結果から努力の価値を逆算したり、他人と比較して評価すべきものではありません。
いわんや、「自分は努力したからあいつより偉い」などという思い上がりをすることは
自らの成長を妨げ、努力の価値を半減以下に貶めるものです。
御党の財源論に反論する。
一、少子高齢化で勤労者が減る時代に、なお所得税に財源を求めるなら、サラリーマンは死ぬ。大型間接税と直間比率是正は必要。
二、御党の最高税率に１５％増税する案では所得課税の最高税率は７０％になる。諸外国が高くても５０％以下なのに日本だけ突出して無駄に７０％も搾取するのは不見識。人材の浪費であり嫉妬でしかない。国際的な感覚を学ぶべき。よって大型間接税と直間比率是正は必要。
三、福祉国家では間接税が高い。所得税からのみ財源を確保するとあまりに高負担すぎて「働いたら負け」に悪平等になってしまう。日本は、低所得層には所得税や住民税がほとんど課税されない。「支えあう」とは自分たちだけは一円も払わないという我欲とは反する。いくら低所得と云えど１万、２万くらい納税すべきではないでしょうか？
四、所得税は「クロヨン」「トーゴーサン」という業種間格差があり、サラリーマンに不利な税金。サラリーマンは経費計上も極めて狭く制限され、専従者給与などの所得分割も禁止され、差別されている。所得税はサラリーマン差別税だから増税するのは差別です。むしろ減税すべき。（クロヨンなど存在しない、という共産党の見解は、きわめて不見識です。自己申告と源泉徴収が同じというのは、人間が天使のように清純でなければあり得ない。支持母体が零細商工業者だからといってサラリーマン虐めをするのはやめなさい。連合の労働者は怒ってますよ）
総論
共産主義は労働者解放とか言って、共産党は賃金労働者を虐めています。
サラリーマンに不利な所得税を廃止して大型間接税を強化・基幹税化することこそ、賃金労働者を過重な税から解放するものと思います。
なぜ「死ぬ」という扇情的な表現を使われるのかわかりませんが、所得税の税率引き上げより消費税の税率引き上げのほうがよほど大半のサラリーマンの生活に圧迫を加えることになるのではないでしょうか。
所得税は生計費非課税原則と超過累進課税のルールがあり、生計を成り立たせないほどに課税されることはありません。
それに、勤労者の減少と国民所得の減少はイコールではありません。我々の所得税増税論は税率引き上げだけでなく分離課税等の見直しを含め、すべての一定以上の所得ある人に対して応分の負担を求めるものです。
＞諸外国が高くても５０％以下なのに日本だけ突出して無駄に７０％も搾取するのは不見識。
国家間の減税競争が経済に与える悪影響は国連でも指摘されているところであり、欧米の企業家の間からも疑問の声が上がっているところです。
また、法律上の最高税率と実際の所得に対する負担率はどこの国でもイコールではありません。 税率の上昇が租税回避行動につながり、税収にかえってマイナスだという議論もありますが、米国のＰ・ダイアモンドなどの研究でも、最高税率70％ぐらいまでは税収にプラスであるという結果があります。
＞人材の浪費であり嫉妬でしかない。 「人材の浪費」とおっしゃいますが、何に対する「浪費」なのでしょうか。 よく「稼ぐ」力を持つ人がはじき出したお金を、その額に応分に社会全体に還元することのどこが「浪費」でしょうか。 超過累進課税の限界税率を引き上げることを以て「嫉妬」と言われることも理解できません。 私たちは高額所得者が妬ましいから取り上げろなどという発想で税率を議論しているわけではありません。 もし、高額所得者を苦しめたいがために議論するのならば、高額所得者は健康保険や介護保険の自己負担率を5割にしろ、高額所得者の固定資産税を倍にしろ、私立小中学校への公費投入をゼロにしろ、というような類の議論をすることでしょう。 「嫉妬」というのならば、高校無償化や児童（こども）手当の対象から高額所得者をはずすべきだという類の議論や政策に対して向けられるべきでしょう。
＞大型間接税と直間比率是正は必要。
直間比率の是正を繰り返しおっしゃいますが、直接税と間接税の単純な比率には意味がありません。社会を支える費用を個人・企業がそれぞれにどう負担するかというトータルで考えるべきものです。
直間比率の「理想」とされる50：50に近いドイツやフランスは、個人と企業が負担する社会保険料の比重が日本よりもずっと高くなっています。
税金か保険料かは区分上の違いに過ぎず、これらを勘案して負担のありかたを考えなければなりません。
それに、消費税は現状でもすでに国税収入の約20％（地方消費税を含めれば約25％）を占めており、先進国でも中位以上の水準にあります。現状でもすでに消費税は「大型間接税」です。
（なお、貴殿は「大型間接税」という表現を使っておられることから、必ずしも現行の一律・一般消費税という形態にこだわっておられるのではないとお見受けします）
福祉国家と言われる北欧の国々では、消費税率は一般的に高いですが、それ以上に直接税・社会保険・社会保障を通して所得再分配が行われています。ゆえに消費税が国税収入に占める割合は日本と大差のない20％台半ばにとどまっています。
所得再分配による格差是正と広範な社会保障が行われているからこそ、国民に消費税の担税能力があり、また消費税の逆進性が緩和され負担の中立が保障されているのです。
スウェーデンは国民所得で見れば、再分配前と再分配後で上位30％所得層の所得は10ポイント以上下がり、下位30％所得層は9～10ポイント上昇します。このような所得再分配がなされたうえで、「広く浅い」消費税の負担が可能なのです。
福祉国家のために直接税を下げ間接税を上げろというのは順番が違います。
＞所得税からのみ財源を確保するとあまりに高負担すぎて「働いたら負け」に悪平等になってしまう。
所得税「からのみ」財源を確保するなどとは言っていませんが、所得税の累進性を強化して増税することが「働いたら負け」になるでしょうか。働くほど所得が増えることには変わりないのです。
高率な超過累進課税が、有能な人の勤労意欲をそぐかどうかということは、巷ではそうだと言われていますが、実際のところははっきりとした裏付けとなる研究はありません。
限界税率が低ければお金が多く残るのでほどほどにしか働かない、仕事より資産所得を志向するという効果も認められており、フラットタックス+低率資産課税の組み合わせだと、有能なビジネスマンの早期リタイア志向を後押しして社会全体ではマイナスだという説もあり、その逆の研究との間で決着はついていません。 また、すこし違う角度でいえば、高額所得者に多い企業家や高度専門職（医師・弁護士など）などの人たちは、報酬のみをインセンティブに働いているとは思えない人も多いです。これらの人たちが所得税率がいくらか上がったから働かなくなるとは思えないですし、これらの人たちには「働きすぎ」な人たちも多いですから、個人として税金をきっかけに働き方を見直すならば、それはそれで本人の健康と他の人の機会を増やすという点で悪くはないと思います。
「働いたら負け」という状況があるとすれば、それは分離課税等による不労所得と勤労所得の不均衡であったり、また生活保護を脱したり扶養の範囲を超えれば、猶予なく保険料など公租公課がかかってくる日本の税と社会保障のありかたではないでしょうか。
私の知人の医師は、「私は病院で朝から晩まで、泊りも含めて働き、それなりに給料をもらっているが、ある大学の同級生は泊りや深夜勤務なしの週休2日、だが医師の仕事と同じくらいに親から継いだ不動産や株などの資産収入があり、よほど稼いでいる。それでも払っている税金は私とほとんど変わらないらしい。他人の資産をうんぬんするのは悪趣味だが、なんともやりきれんな」
と言っていました。
＞日本は、低所得層には所得税や住民税がほとんど課税されない
低所得者でもその多くは住民税を払っていますし、国保や介護保険も低所得者への全額免除は原則的に行われていません。
住民税が非課税になるのは、原則として合計所得額が単身で28万、2人世帯ならば72万円未満の人たちであり、これらの人たちに担税能力があるとは思えません。
また基本的な住民サービスの応益負担である住民税はともかくとしても、所得税をこのような状況の人たちにまで負担させるべきとは思いません。
少し上の低所得の人たちを考えても、そこに増税をかけるのは最低生計費非課税の原則に反します。
たとえば消費税の減税や公共料金の引き下げ、社会手当の充実で、必要となる最低生計費そのものを引き下げたうえで、課税最低限も引き下げて税負担を求めるならば、それは道理にかなうものだと思いますが。
たしかに、担税能力がない人が増え、社会が「払う人」と「受け取る人」に分化するのは、社会の統合と活力の上で問題です。
しかしそれは低所得者に「払え」と求めるのではなく、雇用の改善、賃金引上げ、社会保障の充実を通じて担税能力を高め、税金を払える人を増やすことで解決を図るべきであり、我々の政策もそこに主眼を置いています。賃上げ、とりわけ最低賃金の引き上げと社会保障の充実で購買力と担税能力を高め、多くの人が仕事と納税を通じて社会に関与・貢献することを目指します。そのための財源を低所得者の負担から求めるのは自己矛盾をきたします。
＞四、所得税は「クロヨン」「トーゴーサン」という業種間格差があり、サラリーマンに不利な税金。サラリーマンは経費計上も極めて狭く制限され、専従者給与などの所得分割も禁止され、差別されている。所得税はサラリーマン差別税だから増税するのは差別です。むしろ減税すべき。
それは所得税の問題ではなく、源泉徴収制度と給与所得控除の不透明さの問題です。源泉徴収は、取る側にとってのメリットが最大です。
私たちは、申告納税という納税者の権利を守り、税金に対する国民の意識と関与を高めて民主主義を健全に運営するために、サラリーマンも含めて総合所得課税と申告納税を原則とする立場です。
所得の捕捉率が源泉徴収のサラリーマンと申告納税の自営業者で違いがあるのは確かですが、それが「サラリーマンいじめ」でしょうか。
そもそも、現行の給与所得控除の制度は妥当でしょうか。
低収入のサラリーマンで収入の40％以上、一般的なサラリーマンで20～30％が「仕事の必要経費」というのは違うのではないですか。また、企業の規模や業種によって自弁しなければならない経費は違うのに、同じというのは不均衡ではないでしょうか。
生活費を考慮するというのならば、給与所得控除ではなく基礎控除で行うべきではないでしょうか。
おっしゃるようにサラリーマンの経費がきわめて狭く制限されていること、また給与所得控除が実態よりも政治的理由で構成されていることが所得税の不透明さの原因です。
私は基礎控除・扶養控除を生計費を踏まえて大幅に引き上げ、代わりに給与所得控除の見直しと自営業の経費計上の見直しを行い、また現行制度の給与所得控除の「特別支出」を拡充してサラリーマンが申告によって適正な納税ができるようにするべきという立場です。
また、サラリーマンに重い負担を課し、苦しめているのは所得税でしょうか。
現代日本のサラリーマン世帯を苦しめているのは、収入の伸び悩み、雇用の悪化であり、支出面では所得税よりもむしろそれ以外の公租公課の負担であり、子どもの教育費、医療費、親の介護費などの削るに削れない社会的な支出ではないでしょうか。
多くのサラリーマンにとって、所得税よりも社会保険料の支払いの方が重いですし、社会保険料の額は年々上昇しています。
年収400万円の単身サラリーマンならば、所得税は13～14万円なのに対して、年間の社会保険料は45万円前後に上ります。扶養家族がいればさらに違うでしょう。
（もし仮に、『社会保険料の企業負担はその人が本来受け取るべき賃金から控除されたもの』という解釈を取れば、この差はさらに広がります）
ちなみに私は給与収入約800万で、雇用主負担はないので所得税の倍以上の社会保険料を支払っていますが、雇用主負担があると仮定してもやはり社会保険料の方が高くなります。
社会保険料は所得税ほど累進性が高くなく、中所得層に重くなっています。負担軽減を考えるならこちらのほうではないでしょうか。
また、子どもの教育費も、現在は私学でも公立学校でも高等教育の学費高騰が続いていますが
この負担やそのための貯蓄の必要性が家計を圧迫しているのではないでしょうか。
日本共産党の経済政策の方向は、高額所得者や大企業の応能負担増税によって生まれた財源を優先的に雇用法制の改善、および社会保障の公費負担拡充に投入し、正規雇用の拡充と最賃引き上げ、失業給付の拡充、年金・医療・介護の社会保険料の上昇を抑え、利用料負担を軽減し、教育の無償化の拡充で、実質的な家計負担を軽減することを目指すものです。
（これらのことを通して、失業や家族の生活困窮をおそれて不当な労働条件や長時間労働を甘受する必要がないようにしよう、というのが私たちが目指す「労働者の解放」の第一歩です）
私たちが考える社会保障の充実は、低所得者のみを対象とするものではありません。
今回共産党が出している政策では、将来的に中所得層にも1.5～5％程度の所得税増税を見込んでいますが、教育無償化と社会保障制度の充実により、中所得層の家計にもメリットがあるものと思います。そしてこの余裕が購買力と広い担税能力を高めることにつながります。
間接税増税でこれを代替することはできませんし、ましてこれ以上所得税の引き下げもできません。もし、低所得者対策と生計費非課税原則を貫いたうえで消費税引き上げと所得減税を行うならば、低所得者への高額な給付付き税額控除あるいは「負の所得税」が必要になります。
それでは結局所得把握のむずかしさは同じことですし、「負の所得税」でお金を給付することは、賃金決定を歪め、賃金や雇用についての労使双方のモラルハザードにつながるおそれがあります。それならば、最低賃金は最低生計費基準としたうえで、累進課税で最低生計費は非課税としたほうが経済に与える影響は小さいです。
なお直接税と社会保による所得再分配を行い、広く浅い担税能力を確保したうえでならば、消費課税を中心とした間接税で社会保障や社会サービスのさらなる充実を図るということは十分に検討しうることです。
最後に、所得税に対して攻撃的な言葉が目立ちますが、所得に対して課税する、多ければ多いほど税率を高くするという超過累進課税は不当であり搾取でしょうか。
仕事を通じて何らかの富を生み、それへの貢献で所得に差がつくこと自体は、否定するものではありません。
しかし富は、それをはじき出した人のみによるものではなく、既存の人やモノや法制度など社会的な要素を使って生み出されるものであり、その規模が大きくなればなるほど、それを形成する上での社会的な基盤は大きくなります。
ましてや資本主義においては、あらゆるものが市場での取引を通じて富が顕在化するわけですから、市場での価格決定はまたそこでも様々な要因で行われるものです。
ゆえに、富を生み出した人が、自分の生計費や必要な経費を引いた部分に対して、100％の私有権を主張できるものではないと考えます。その規模に応じて一定割合を社会に還元し、社会全体の利益のために使われるべきです。
個人の能力についても同じです。生来の能力差、努力による差、いずれであっても、その能力を習得、能力を発揮するためには教育機会や環境、また偶然も含めた社会的な要因があります。いかに優れた能力があっても、その人が属する社会で必要とされない能力ならば発揮できません。
ゆえに、幸いにも自分の能力を十全に発揮する機会に恵まれた人は、その能力と成果をすべて自分のものと考えるべきではなく、自分の幸福を追求したうえで一定は社会に還元していくことが、その人の責務です。
仕事やその他の人間関係を通じて社会に貢献、他者の幸福に寄与するのももちろんですが、自分がはじき出した富を一定割合社会に還元し、自分と直接かかわりがない、あるいは将来の社会の構成員の幸福に寄与することも、そうした人たちの責務だと考えます。
私自身も、幸運にも議員として働く機会を得た以上、議員の仕事を通して市民の幸福に貢献し、過分な所得は社会に還元していきたいと思うものです。これは、私が大学で教授から訓戒を受けた言葉です。
「君たちは大学で知識を得た。だがそれは君たち個人の財産に非ず。無数の先人たち、数多くの国民・市民、そして大学で学ぶ機会を得られなかったたくさんの同輩たちの上にあることを忘れるな。他者の幸福に貢献し、知識の成果は社会に還元せよ」と
また、先述の知人の医師は、私よりも年上で、そこそこ高額な所得のために、所得税に対して痛税感は確かに持っていますが、
「税金は痛いが、私も税金の恩恵を受けて医者になったわけだし、子どもも助かっている。それに医療は先人の遺産の上に成り立つようなものだから、稼ぎは全部おれのものなんて考えたら罰が当たる」と言っています。
サラリーマン差別税（所得税）批判を追及された人々は申し訳程度に【特定支出控除】拡充を言うが、それじゃあ全然平等になってないでしょう。
まず、控除と経費では実用も概念もぜんぜん違うし、なぜにサラリーマンだけ経費を「特定」されなきゃいけないのか。
経費なんてそれこそ無数に存在するし千差万別なのだから、サラリーマンだけに経費を制限したり特定するのは不公平。
サラリーマンにも青色申告の特権を認めるべき。
私は自分で言うのもなんだが裁量労働＋管理職＋研究職だったので謙抑的に計算しても経費は７００万を超える。それで２４５万しか給与所得控除が無いのは課税の方法としておかしい（収入－経費、という所得の定義に反している）。
また私の従姉妹は楽団員だが、東京都の金満楽団でもない限り自費で様々な負担があり、給料貰っても赤字になるのは普通。これが給与所得だと赤字なのに所得税取るのは搾取。もうこれはなんと言おうと労働者に対する搾取でしょう（ただし資本家ではなく国家による搾取ね）
あと、弁護士の友人の話では、これも自営では赤字申告できてもサラリーマン弁護士ではできない。熱心な弁護士ほど自前で負担しているのに税金取られる。おかしい。
サラリーマン弾圧税制を抜本改革せずに所得税増税を言っても「取りやすいところから取る」の「いじめ」でしかないです。
ようするに今の所得税は、応能負担でも応益負担でもない。「職業差別」であり、「取れるところから取る税」なんですよ。弱者ほど毟り取られている。だから我々サラリーマン層は所得税大反対、代替として消費税増税賛成なのです。
数千万とも言われる非納税者の負担を、中間層以上の納税者に付け替えることになる。消費税で低所得層からも取れるのに、所得税では、それをそのまま中間層～高所得層に負担させる。その重税感は計り知れない。
党のポスターには中間層増税って話が全く書かれて居らず、「増税vs.反増税」はきわめてアンフェアな構図です 正直に言えば、「消費税増税（全国民増税）vs.中間層増税」が真実ではないでしょうか。
ただそれを書くとサラリーマンは絶対に許さないだろうと分かってるので書かない。サラリーマンも、「応能負担」なる美辞麗句の招待が中間層増税と知っているから投票しない。
共産党がもはや小資本家の党である、それならそれで結構。
ただ社共両党は、全然賃金労働者の利益を税制で代弁せず、賃金税削減のための企業の外形標準課税（消費税＝売上税）に反対しているのだから、労働者の味方であるかのようなことは言うべきではないですよ。
連合を含めサラリーマン層が消費税容認に変わったのは、サラリーマン増税の脅威があったためです。この脅威に対抗するために消費税中心路線に行くのはむしろ当然ですし、そのために泥を被った連合や出身議員は、立派なものだと思います。
＞まず、控除と経費では実用も概念もぜんぜん違うし、なぜにサラリーマンだけ経費を「特定」されなきゃいけないのか。
私は申し訳程度に特定支出控除を拡充することなど言っていませんし、わが党の給与所得控除に対する考え方は貴殿とほぼ同じです。
取る側の政治的理由で決められている給与所得控除を抜本的に見直し、生計費に対する控除は基礎控除を実態に合ったものに引き上げたうえで、現行の給与所得控除は基本的なものに縮小し、逆に特定支出の制度を実態に見合ったものに拡充して（この制度をそもそも廃止して自営業者と同様にすることも含みます）、経費のかかる仕事のサラリーマンはきちんとその経費を控除して所得を算出、確定すべきという立場です。サラリーマンの納税者としての権利を侵害する源泉徴収ではなく、申告納税を基本とすべきという考えです。
＞消費税で低所得層からも取れるのに、所得税では、それをそのまま中間層～高所得層に負担させる。その重税感は計り知れない。
消費税は低～中間層に大きなダメージをもたらす税ですし、国内消費への影響も甚大です。
それに、担税能力の低い低所得者層に増税し、かつ生活困窮者を増やさないでいこうとすれば、アメリカのような広範な現金・現物給付を行う必要が出てきます。
その原資は結局中・高所得層からの税収をも投じざるを得ず、そのように税金が使われるとすれば、よけいに中高所得層の理解を得られないと思います。
先に書きましたように、サラリーマンの生活を圧迫しているのは所得税よりも保険料や社会的な支出の負担であると考えます。
応能負担増税による財源を社会保障、とりわけ普遍的社会保障施策の充実に投じ、各種社会保険料や教育費、医療介護負担などの軽減を行って、中間層の負担と将来不安を軽減することで「重税感」に見合う納得は得られると考えます。
またこれらの施策と最低賃金引き上げを通して低所得者の生活の底上げを行い、担税層を広げることも含んでいます。
共産党は中間層増税についてポスターに掲示していないではないかと言われるのはその通りですが、政策として公表していますし、私も個人演説や対話等でははっきりと申し上げています。隠しているようなことはありません。
私の実感では、賛否半々というところです。
「増税か反増税か」というような論法は国民の意識にかみ合わないことは明白ですし、他党はともかく現在の日本共産党はそのような立場に立っていません。
＞ただ社共両党は、全然賃金労働者の利益を税制で代弁せず、賃金税削減のための企業の外形標準課税（消費税＝売上税）に反対しているのだから、労働者の味方であるかのようなことは言うべきではないですよ。
単純売上税（これはまた別の問題がありますが）ならばともかく、仕入れ税額控除を通じて付加価値にのみ課税する現在の消費税は、企業の人件費抑制へのインセンティブを強め、不安定雇用や間接雇用への誘導をもたらしているものであり、賃金労働者にとっては明らかにマイナスです。
もう一つ付け加えれば、賃金労働者を含む消費者は消費税の負担から逃れることはできませんが、税額控除などを悪用し、悪意ある事業者が納税を逃れる違法・脱法な方法はいくつもあり、また運転資金に窮した会社が消費税分を使い込んで納税不能に陥るなど、きちんと国庫に納められていない消費税が多額に上るということも、「公平」という点で考慮すべきです。
法的に課税されている分だけをとっても、国税のうち最も滞納額が大きいのが消費税で、毎年の滞納税額の40％～50％、単年度で3000億円以上を占めています。
このような消費税を増税し、所得税を減税することがサラリーマンの生活にプラスでしょうか。内税方式の消費税は、商品の支払いに対して自分が払っている税額を意識しないでいることができますので、負担「感」は軽減され公平「感」は出るかもしれませんが、よほどの賃上げが行われないかぎり実態としてサラリーマンの可処分所得は減り、払った税金はどこに行くかわからないということになるでしょう。
＞連合を含めサラリーマン層が消費税容認に変わったのは、サラリーマン増税の脅威があったためです。
これはいささか異なると思います。
2005年ごろから、「財政再建」を掲げてサラリーマンを狙い撃ちとしたような増税構想が持ち上がり、
「サラリーマンの不公平感を煽って消費税増税の地ならしをするのか？」と言われたことがありますが、実際にそのことがサラリーマンの消費税増税に対する考えに大きく影響を与えたかは疑問ですし、そのことをきっかけに連合が態度を変えたわけでもありません。
私は連合傘下労組の方とも何度か懇談していますが、連合が消費税増税を容認したのはとにかくにも社会保障の安全・安心の確立と制度の持続性のためであり、サラリーマンにとって「脅威」としていたのは増税ではなく保険料・自己負担金など社会保障関連負担の増大と給付切り下げ圧力です。
消費税はサラリーマンの家計に大きく負担となるが、一般的な増税は認めないが、社会保障給付を維持・拡充するために社会保障目的税としての消費税増税はやむなし、給付付き税額控除などで低所得者の負担を軽減するというスタンスであると聞いています。
私たちとしては、消費税が社会保障目的財源として有効ではなく、所得格差の大きいもとでは一般消費税は逆進性をまぬがれず、低所得者への給付付き税額控除を以てしても再分配効果は不十分であり、結局消費支出の割合が小さい高所得層の負担は小さく、中位所得層に重いものになってしまうと批判しているものです。