甘利大臣「法人税引き下げ 具体的に明記」

5月5日 13時03分

甘利経済再生担当大臣は、東京都内で記者団に対し、安倍総理大臣が意欲を示す法人税の実効税率の引き下げについて、与党側と調整したうえで、来月取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」に、できるだけ具体的に明記したいという考えを改めて示しました。

この中で、甘利経済再生担当大臣は、法人税の実効税率の引き下げについて、「今の３０％台半ばの法人税率が３０％を切っていくという姿は、マーケットに対してインパクトを与えると個人的には思っている」と述べました。
そのうえで、甘利大臣は、記者団が来月取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる骨太の方針にどう明記するのか質問したのに対し、「具体的に表記したいと考えているが、党税調、政府税調と協議したうえで検討していきたい」と述べ、財政再建への影響も考慮しながら、与党側と調整したうえで、引き下げる時期や下げ幅などをできるだけ具体的に明記したいという考えを改めて示しました。
また、甘利大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡るアメリカとの協議について、「農産物５項目の税率、関税の引き下げ方、セーフガードをどのように掛けるかなど、複合的に決めなければならず、最終的な数字は決着していない。タフな交渉をしている最中だ」と述べました。