【リスボン念佛明奈】安倍晋三首相は３日午後（日本時間４日未明）、集団的自衛権の憲法解釈に関する閣議決定の時期について「与党で一致することが極めて重要なので、場合によっては時間を要することもあるだろう」と述べ、行使容認に慎重な公明党の理解を得るため、今国会（会期末６月２２日）中の決定にこだわらない考えを示した。訪問先のリスボン市内のホテルで記者団に語った。

　首相は、私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書に関し「１２日の週にも提出していただくことになる」と提出時期に初めて言及した。政府は報告書を踏まえ、安全保障の法整備に関する「政府方針」を与党に示す方針だ。

　政府方針については「検討の方向性について政府として考え方を示すが、政策的方向性を示すことはない」と説明。公明党に配慮し、今後の与党協議を縛らない考えを示した。

　４月の日米首脳会談での環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関する協議については「大きな前進があったが、大筋合意にはまだ至っていない。詰めていかなければならない項目はある」と指摘。そのうえで、共同声明に盛り込まれた「キーマイルストーン（重要な節目）」に関し「日米両国で全体の妥結に向け、他の参加国にリーダーシップを発揮していくことで一致した。そこまで来たということだ」と強調した。

　首相はまた、成長戦略の柱と位置づける法人税減税に関し「成長志向に重点を置いた税制改革を行っていく。実効税率や課税ベースなどを自民党税調で議論してもらう」と重ねて意欲を示した。

　通常国会閉会後にも行う内閣改造・党役員人事については「時期も含めて現段階ではまったく白紙だ。後半国会があり、内閣としてまず国会における責任を果たすことに集中したい」と述べるにとどめた。