リスボン=小野甲太郎
2014年5月4日13時35分
欧州訪問中の安倍晋三首相は3日午後(日本時間4日未明)、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の報告書について「(5月)12日の週にも提出していただく」と、初めて提出時期を明言した。訪問先のポルトガル・リスボンで同行記者団に答えた。
首相は、集団的自衛権の行使容認に向け、憲法解釈を変更する閣議決定の時期について「今の段階で時期について明示することは控えた方がよい。時期ありきではなく、与党で一致していくことが極めて重要なので、場合によっては時間を要することもあるだろう」と述べ、行使容認に慎重な立場の公明党に配慮する意向を強調した。
安倍政権は報告書を受け取った後、間を置かずに自公両党に「政府方針」を示す考え。この内容について首相は「検討の方向性について政府として考え方を示していく」と述べた。その一方で、「政策的な方向性を示すことはない。『法制懇から(報告書が)出た。検討をお願いします』という内容になる」と語った。
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