編集委員・高木智子
2014年5月5日04時08分
特定秘密保護法から憲法解釈の変更へ。「私たちの国のかたちが変わろうとしているのでは」「政治に声が届かない」。駆け足で進む政権を前に、不安やもどかしさが広がる。あしたが見えない今、憲法の意味を改めて問い、考えたい。動き始めた人たちがいる。
■ファッション誌で
お母さんこそ、改憲の前に知憲(ちけん)! 改憲が実現したら、戦地に行くのは誰?――。子育て世代の女性向けファッション誌「VERY」(光文社)は3月号で「憲法」を特集した。
特集は誌上対談がメーン。モデルが「最近にわかに改憲について耳にする」と問いかけ、タレントや社会学者らと語り合った。対談直前の昨年12月6日に成立した特定秘密保護法にも「反対の声を上げ続けることが大事」との声が出た。
発売1カ月前の1月初旬、編集部に電話があった。内閣広報室の職員からだった。「特定秘密法を取り上げるなら、よかったらうちも取材しませんか」。副編集長の原里奈(42)は「取材は終わっていますから、ごめんなさい」と答えた後、けげんに思った。
「なぜ知っているの」
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