沖縄意見広告運動（第三期）は、本年1月の沖縄訪米団に連携したワシントンポスト紙（ウエブ版）への英文広告に続いて、5月12日には琉球新報、沖縄タイムスに、13日には朝日新聞に、全面意見広告を出しました。５０００件を越える賛同（内２１５賛同団体）を頂きました。皆様のご賛同、ご協力に心よりお礼申し上げます。
本年は、日米安保条約発効60年、沖縄「復帰」４０年の節目です。
この節目での２０１２年６月１５日の今日、私たちはここに集まりました。反基地・脱軍隊と反原発・脱原発――。いま列島を渦巻くこの二つの流れが、昨年に続いて、ここで合流しました。米軍基地と原発、犠牲と苦しみを強制する根っこは同じです。これらを延命させる構造もまた同根です。平和な暮らしに基地や原発はいりません。沖縄、原発―民意を無視し続けてきた「国策」の誤りを正し、基地や核エネルギー（原子力）政策、日本の農や食を崩壊させるTPP参加政策の根っこにある日米安保条約をやめて軍隊や核抑止力、原発に頼らない日本へ、今日の集まりを機に、わたし達一人ひとりが大きく踏み出そうではありませんか。
私たちは、６・１５集会を、「日米安保の矛盾を映す鏡」でもある普天間基地即時閉鎖・撤去と辺野古断念、オスプレイ配備強行反対の意思を政府につきつけ、日米両政府による沖縄への「構造的差別」、「動的防衛協力」という新たな「日米核軍事同盟」に「ノー」の声をあげ、日米安保破棄への大運動の新しいスタートにしたいと考えます。
沖縄意見広告運動は、当面の活動方向を以下のように考えます。６月１５日の関東報告集会、２２日の関西報告集会でご確認いただき、更なる大きな協働を呼びかけるものです。
1、全面広告に掲げた３つの課題の実現に向けて、第三期までの意見広告の成果を引き継いで、沖縄意見広告運動を継続する第四期をスタートする。
2、米国議会などの変化を受けて、米国紙（ウエブ版）への意見広告の成果を活かし、対米活動を強化する。（対アジア活動も、）
3、安保条約はどちらかの政府が１年前に通告すれば終了できる。日米安保破棄へ、この一年前通告のための運動を開始し、そのための独自のプロジェクトや諸関係との協働のプラットホーム・共同センターなどを構想する。そしてその先の軍事力や原発に頼らない平和な沖縄、日本をどう構想し実現するかについてのシンポジウム、運動のネットワークなどを追及する。
4、沖縄意見広告運動の持続・可能な体制の強化（世話人会設置など）、全国的・地域的ボランテイアスタッフを募集する。――など。
２０１２年６月１５日 沖縄意見広告運動（第三期）