「国民投票で憲法改正の発議要件緩和問う」

5月3日 18時28分

自民党の船田憲法改正推進本部長は、東京都内で開かれたシンポジウムで講演し、憲法改正の進め方について、最初の国民投票で、国会が憲法改正を発議する要件を定めた９６条の改正や環境権の創設などを問いたいという考えを示しました。

この中で、自民党の船田憲法改正推進本部長は、憲法改正の進め方について、「できれば９条の改正をいちばん最初に行いたいが、国民の間で議論が分かれているうえ、万が一、国民投票で否決されると、しばらくは９条改正の発議ができないことになる」と述べました。
そのうえで船田氏は、国会が憲法改正を発議する要件を定めた憲法９６条について、「常に衆参両院のそれぞれで、すべての議員の３分の２以上で発議していくのは至難の業だ。できれば１回目の国民投票で改正したい」と述べ、国会の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和することを最初の国民投票で問いたいという考えを示しました。
さらに船田氏は「国民に理解が得られやすい環境権の創設や、有事などの際に国民の権利の一部を制限して総理大臣の権限を強める『緊急事態条項』を書き加えることも、１回目の国民投票で問いたい」と述べました。
また船田氏は、集団的自衛権の行使容認について、「公明党は、一つ一つの事例で、個別的自衛権を延長すれば可能だと説明しているが、集団的自衛権の考え方を導入しないと対応できないケースは必ず出てくる。このことを公明党に理解してもらうことが重要だ」と述べました。