石破氏「集団的自衛権行使 当初は限定的」

5月3日 4時29分

自民党の石破幹事長は訪問先のワシントンで講演し、集団的自衛権の行使が容認された場合でも、当初の運用で、実際に行使できるケースは限定的なものになるという認識を示しました。

この中で、自民党の石破幹事長は「アジア太平洋地域の安定のためには、日本を防衛するアメリカの艦船を守ることも必要だ。また、アメリカに向かって発射されたミサイルを日本が撃ち落とさなかったら、同盟関係はどうなるのか」と述べ、集団的自衛権の行使を容認する必要性を強調しました。
そして、石破氏は「集団的自衛権の行使は、原則として国会の事前承認を得ることや、被害国の要請があることなど、要件を明確にしなければならない」と指摘したうえで、「スタートの段階ではかなり限定されたものになる」と述べ、集団的自衛権の行使が容認された場合でも、当初の運用で、実際に行使できるケースは限定的なものになるという認識を示しました。
また、石破氏は中国の動向に関連し、「国内の不満が中国共産党に向かわないよう、他国に圧力を加えることがあってはならない。そのためにも日米同盟は大きな役割を果たす」と述べました。
一方、石破氏はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉を巡り、「『とにかく関税は高く維持する』という話を続けてもしかたがない。高い関税をかけて外国の農産品が入ってくるのを防ぐだけが農政ではなく、農政改革も大きく進めていく」と述べました。