米国民４７％、国際紛争への積極関与拒む　内向き志向濃く

ワシントン（ＣＮＮ） ウクライナ危機やシリア内戦などの国際問題に対し米国民の４７％が積極的な関与を求めず、逆の意見は１９％であることが最新世論調査で４日までにわかった。現状の対応の程度で十分としたのが３０％だった。

調査は米ＮＢＣテレビと米紙ウォールストリート・ジャーナルが共同実施した。２００１年９月１１日の米同時多発テロ後の世論調査では、国際問題への積極介入を促す国民は３７％で、不介入派は１４％だった。

国際紛争への深入りを避けたいとする米国民の考え方は他の世論調査結果でも顕著で、米紙ＵＳＡトゥデーとピュー・リサーチ・センターの共同調査では６２％がウクライナ暫定政権への武器供与などに反対した。

米キニピアック大学が今年３月下旬に実施した調査では、５４％がウクライナ危機ではロシアに対し断固たる立場を打ち出すより、過度の介入の回避が一層重要と考えていた。逆の考え方は３９％だった。

ＣＮＮの世論調査担当者は、米同時多発テロ以降に米国民の内向き志向が強まった背景について、アフガニスタンとイラクでの両軍事作戦で得られた教訓が大きいと分析。米国民は、軍事行動は予期せぬ結末をもたらすことを痛感させられていると述べた。

最近の一連の世論調査では、米国民が国際紛争に対するオバマ政権の対処に不満を抱いていることも浮き彫りになった。ＮＢＣテレビなどの調査では、外交政策の支持は４０％以下で、過去最低の記録だった。

３月下旬に発表された米ＡＢＣテレビと米紙ワシントン・ポストとの共同調査では、オバマ政権によるウクライナ危機への対応を支持したのは３４％だった。同月上旬の同様調査時から８ポイント減っていた。

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