政府税制調査会（首相の諮問機関）は８日、国民全員に社会保障と税の共通番号を割り当てる「マイナンバー制度」を議論する検討グループの会合を開き、預金口座に番号登録を義務づけることについて、「早急に検討すべきだ」とする提言をまとめた。

　資産状況を把握できる環境を整えることで脱税を防ぎ、公平な社会保障給付などにつなげる狙い。関係省庁は今後、登録の手法など具体策の検討に着手する。

　マイナンバー法は昨年５月に成立し、２０１６年１月から運用が始まる。番号導入で給与所得と年金、医療の受給状況などの情報が一元化されるが、現状では預金口座は対象外となっている。検討グループは、資産家でも直近の所得が少なければ手厚い社会保障給付が受けられる「不公平」を是正したりするため、預金口座への番号付与が必要との認識で一致した。

　ただ、個人の預金口座は国内で１０億口座に上り、金融機関の事務負担が膨大になるなど課題は多い。政府関係者は「マイナンバーの運用開始と同時に導入できるかは現時点で見通せない」としている。【横田愛】