復興予算で成人本電子化 被災地の情報発信促進事業
東日本大震災の復興関連事業として、出版社が電子書籍として発売する印刷物のデジタルデータ化を国が補助する「コンテンツ緊急電子化事業（緊デジ）」で、成人向け書籍やグラビア写真集など１００冊以上が補助対象に含まれていることが３０日、分かった。事業費の半分に当たる１０億円は復興予算で賄われ、出版関係者から「公金の使い道としてふさわしくない」と批判の声が出ている。
緊デジは、東北でのデジタルデータ化作業による雇用創出や、被災地からの情報発信の促進を想定した事業。出版社などが出資する社団法人「日本出版インフラセンター」（ＪＰＯ、東京）が受託し、２０１２年度に実施された。
出版社がＪＰＯに電子化したい書籍を申請し、国が原則として費用の半額を補助する。４６０社が申請し、印刷、ＩＴ関連など３０社がデジタル化作業に当たった。
ＪＰＯは対象となった６万４８３３冊のタイトルの一覧表をホームページ（ＨＰ）で公開している。この中には「極上の快感エロス＆Ｈ」「強精捜査！」「軽井沢絶頂夫人」など過激な性表現の入った本や、女優らの写真集とみられる書名が計１００冊以上ある。ＨＰには著者名と出版社名は掲載されていない。
ＪＰＯは対象とする書籍について「図書寄贈にふさわしい書籍」などと定めている。申請受け付け直前の１２年４〜５月に開いた２回の審査会では、委員から「公費の補助があることを忘れてはいけない」「東北関連や復興に役立つ本を優先して」などの意見が出ていたという。
ＪＰＯの責任者は「題名だけで本の価値は評価できず、どの本を電子化するかは出版社の判断に任せた」と説明する。
事業を管轄する経済産業省文化情報関連産業課の担当者は「成人向けの本が電子化されているかどうかは把握していない。公序良俗に反するものは対象にしていないはずだ」と話す。
電子書籍に詳しい首都圏の出版関係者は「経産省と出版業界が電子化事業に復興予算を利用しただけ。事業目的と懸け離れた結果になるのは当然だ」と批判。仙台市で出版社を経営する男性は「成人向け書籍自体に罪はないが、そんな本の電子化に復興予算を使う必要は全くない。被災地をばかにしている」と憤っている。
◎「当初の目的と異なる」／基準定めた委員ら怒り
復興予算を使った国の書籍電子化事業の対象に成人向けの本などが入っていた。事後報告を受けたという関係者は、落胆と憤りの声を上げた。
「被災地支援という当初の目的と大きく異なっている。大変ショックだ」と語るのは、日本出版インフラセンター（ＪＰＯ）の依頼で審査会の委員長を務めた元早稲田大教授でフリーライターの永江朗氏。「東北に関する内容や災害、復興関連の本を電子化し、アーカイブのような役割を果たすことをイメージしていた」と言う。
審査委員は６人で、対象となる書籍のおおまかな基準を定めるのが役割だった。書籍の選定が適切か否かを審査する権限はないという。
永江氏は「結果論かもしれないが、緊デジに１０億円の税金を投じるなら被災地で現金を配った方が被災者のためになったように感じる。大変残念だ」と漏らす。
審査委員の一人でフリーの編集者の仲俣暁生氏は「６万冊という目標数を達成するため、本をかき集めたとしか思えない」と批判。「審査委は事業対象をチェックしているというアリバイづくりに利用されたにすぎない」と憤る。
ＪＰＯのＨＰには書籍のタイトルだけが掲載され、著者名と出版社名は公開されていない。中俣氏は「税金を投入しながら書籍を紹介する際に必要な情報が抜け落ちている欠陥リストだ」と嘆いている。
［コンテンツ緊急電子化事業］出版社が書籍を電子化する際、費用の半分（東北の出版社は３分の２）を国が補助する事業。総事業費は２０億円で、うち１０億円は経済産業省が２０１１年度第３次補正予算に計上した補助金。日本出版インフラセンターによると、電子化した６万４８３３冊のうち半分近い２万９８６１冊は漫画。東北関連としている書籍は全体の３．５％の２２８７冊だった。
2014年03月31日月曜日