「自主国防」のスローガンが叫ばれるようになってから40年が過ぎたが、韓国は依然として北朝鮮の軍事的脅威から脱することができていない。40倍に上る経済格差が存在するにもかかわらず、北朝鮮の核開発に伴い軍事力の差はより拡大した。それだけではない。第二次世界大戦の終戦から60年にわたって自粛してきた日本が最近、本性を現わし、韓国人を侮辱し始めた。韓半島（朝鮮半島）侵略と女性の人権じゅうりんの歴史を否定し、韓国を「愚かな国家」、朴大統領の外交を「告げ口外交」などと呼び、低俗な言葉の使用も躊躇（ちゅうちょ）しなくなった。
歴史における全ての屈辱の根は弱さにある。故・金日成（キム・イルソン）主席と同主席の息子や孫までが韓国を軽視するようになったのは、韓国には武力挑発に対応する力と度胸がないと見ているためだ。安倍首相が露骨に独島（日本名：竹島）に対する領有権を主張しているのも、韓国の軍事力がどれくらいなのかを心得ているためだ。オバマ大統領が、太平洋戦争の評価さえも否定しようとする「アジアの問題児」を抱え込もうとしているのも、新冷戦構図の中で米国のアジアでの利益保護には韓国よりも日本が実質的に役に立つと見ているためだ。
最大の問題は、韓国が弱さのために屈辱を受けながらも、次の屈辱に備えていないことだ。韓国から「自主国防」のスローガンがいつの間にか姿を消した後、「協力的自主国防」というぎこちない用語が登場した。その後は事が起こるたびに「韓米同盟」に言及するのが韓国政府の口ぐせになった。軍人が自分の本分よりも昇進に気を使うという懸念も拡大した。22歳の若さで無残にも母親を失った朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は、40年前よりも強化された北朝鮮の軍事的脅威を念頭に置かなければならない。檀君（伝説上の古朝鮮の王）以来、生活水準的には最高に達したといえる現在、国民を説得し、父が成し遂げられなかった「自主国防」を実現するという「歴史的責務」が朴大統領には課せられている。