所得格差について言えば、アメリカは他の先進国の中で最も格差が広がっている。証拠はあるのかと言いたいのなら、お見せしよう。
上の図は、経済協力開発機構（OECD）が発表した「The World Top Incomes Database（世界のトップ収入データベース）」からのものである。このデータは、1975年から2007年の間に世界の収入がOECD加盟18カ国の間でどのように分配されてきたかを示したものだ。アメリカほど富裕層が恩恵を受けている国はどこにもないことがわかる。
ご覧のように、デンマークのような国は底辺の所得者層90%に9割近く配分されている――社会主義国か！ 一方で、アメリカの収入のおよそ半分は1％の富裕層に配分されている。だって、自由の国だからね。
アメリカのトップ1％の高額所得者は、1975年から2007年の間にすべての税込所得の47％を占めるようになった。しかもこれはキャピタルゲイン（資産売却益）を除いた数字だ。なんてこった。
残りの10％を入れると、フォードからジョージ・W・ブッシュ政権までの間に拡大した所得全体のうちの５分の4を占めていることがわかる。残りの人々は、残された所得5分の1の奪い合いをしている。この数字にキャピタルゲインを含めるととんでもないことになる。キャピタルゲインはその多くが富裕層の利益になるのが一般的だが、この数字はとりわけひどい。
この傾向は所得配分全体に大きな影響を与えている。1981年から2012年にかけて、税込所得全体に占めるトップ1%の富裕層の割合が2倍以上になった。これは、OECD加盟国の中で最も高い割合となる。
もっと衝撃的な数字は、さらに独占的な地位を占めるアメリカの0.1％の最富裕層クラブだ。彼らのような超一級のリッチな人々――ウォーレン・バフェットのようなリッチな人たちのことだ――がアメリカの所得全体に占める割合は、1980年ではわずか2％だったが、2010年は8％にまで跳ね上がっている。こうした最富裕層は、カナダやイギリス、オーストラリアといった国では掃いて捨てられるくらいの小さな割合でしかない。
スーパーリッチは、さらにスーパーリッチへとなっていく。こうした現象は仕方がないことなのかもしれない。ただし、国の「財を成した人間たち」として姿を現さない彼らスーパーリッチは、他の誰よりもさらに多くの富を作り上げていく。OECDのリポートによると、99％の人々のインフレ調整後の税込所得は、この10年間で1年当たり平均で0.6%しか上昇していない。トップ1％の人々を加えると、国の所得成長率は1％にまで跳ね上がる。
こうしたトリクルダウン理論（富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)するという考え方）による繁栄は、「21世紀の資本論」（フランスの経済学者トマ・ピケティの新しい理論）の中核となるものだが、サプライサイド（供給重視型）の経済学の理論を打ち砕くものだ。
こうした考え方は、所得格差を擁護する人たちの間で出てきたものだ。そう、所得格差はあっていいとする人間たちはいるのだ。そしてこの考え方は1%の富裕層の中で、そしてそれ以外のアメリカ人の中でもかなりの割合を占めるようになってきている。そして、リッチな人たちとそれ以外の人たちとの間が分断されることによって、誤った見解の差が生じつつある。
しかし、アメリカの経済的流動性（投資商品などがいかに換金しやすいか［交換しやすいか］を示す数値）はこの数十年間で悪化することはなかったが、カナダと比較しても低い数値で頭打ち状態となっている。思うに、仮にアメリカのような格差レベルで取引しなければならないとしたら、カナダのような流動性の高いところで取引しようと努力したほうがいいということに異論はないだろう。
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The Huffington Post | 投稿日: 2014年05月04日 09時24分 JST | 更新: 2014年05月04日 10時08分 JST