都内中小企業の約半数 「円安でデメリット」

5月4日 6時49分

東京商工会議所が、都内の中小企業を対象に円安の影響を調査したところ、半数近くの企業が「デメリットのほうが大きい」と答えたことが分かりました。

この調査は、東京商工会議所が東京２３区の中小企業などを対象に行い、およそ２０００社が回答しました。
この中で円安でメリットとデメリットのどちらが大きいか聞いたところ、「デメリットのほうが大きい」が４９．１％と半数近くに達した一方、「メリットもデメリットもほぼ同じくらい」は３９％、「メリットのほうが大きい」は１１．９％でした。
「デメリットが大きい」と答えた企業に懸念される影響を複数回答で聞いたところ、完成品の仕入れ価格の上昇が７１．４％、原材料・部品の価格上昇が４９．７％、燃料の価格上昇が３７．５％で、多くの企業がコストの上昇を懸念していることがうかがえます。
東京商工会議所は「中小企業では、急激な円安で上昇したコストをすべて価格に転嫁できないなど対応が追いついていないケースもあり、悪影響が出ている」と話しています。