４時になりました、ニュースをお伝えします。
日銀はきょう金融政策決定会合で決めた経済と物価の最新の見通しを公表し、消費者物価の上昇率は、来年度、再来年度ともに２％前後と、今の金融緩和策のもとでデフレから脱却し、２％の物価目標を達成できるという見通しを示しました。
日銀は、きょう開いた金融政策決定会合で、デフレ脱却に向けて実施している今の大規模な金融緩和策を継続することを決めました。
また、９人の政策委員の見通しを集約し、３か月に１度公表している経済と物価の先行きについて、今回初めて再来年度、平成２８年度までの見通しを示しました。
それによりますと、ＧＤＰ・国内総生産の実質の伸び率は今年度が１．１％と、輸出の回復の遅れなどを受けて、前回の見通しより０．３ポイント下方修正しました。
来年度は１．５％、再来年度は１．３％で、来年１０月に予定される消費税率のさらなる引き上げを踏まえても、景気は大きく腰折れしないというこれまでの判断を維持しました。
焦点となっていた物価の見通しについては、消費増税の影響を除いた消費者物価の上昇率が、来年度は１．９％と、これまでの見通しを据え置いたほか、今回初めて示した再来年度については２．１％としました。
日銀は去年４月、２％の物価目標を２年程度で達成することを目指して、大規模な金融緩和策を導入しました。
今回の見通しは、今の金融緩和策を推進することで、デフレから脱却し、物価目標は達成可能だというこれまでの姿勢を明確にした形です。
先月、全国で着工された住宅の戸数は前の年の同じ月に比べて、２．９％の減少と１９か月ぶりに前の年を下回り、国土交通省は、消費税率引き上げ前の駆け込み購入の反動が出たものとみています。
国土交通省によりますと、先月、全国で着工された住宅の戸数は６万９４１１戸で、前の年の同じ月を２．９％下回りました。
着工戸数が前の年に比べてマイナスとなるのはおととし８月以来１９か月、１年７か月ぶりです。
住宅は、去年９月末までに契約すれば今月以降の引き渡しでも５％の消費税率が適用される特例が設けられたため、去年９月にかけて駆け込みの購入が増えましたが先月は、その後の契約の反動の影響が着工件数に出始めた形です。
住宅の種類別に見ますと、いずれも前の年の同じ月に比べ、貸家は１１．３％増えましたが、注文住宅の持ち家は１３％、マンションなどの分譲住宅は８．５％それぞれ減少しました。
国土交通省は、住宅市場では消費者が購入に慎重になっているという状況も聞かれ住宅購入の勢いがすぐに持ち直すとは考えづらいとしています。
気象情報、今夜の天気です。
前線の影響で東海から関東は広く雨が続き沿岸部を中心に激しく降る所があるでしょう。
落雷や突風にも注意が必要です。
あすの天気です。
関東は明け方まで激しい雨の降る所があるでしょう。
西日本から東日本は日中広い範囲で晴れますが、午後はにわか雨や雷雨の所がありそうです。
北日本は雨が降ったりやんだりする所が多いでしょう。
2014/04/30(水) 16:00〜16:05
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース・気象情報[字]

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ニュース／報道 – 定時・総合

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