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こんばんは、６時になりました。
ニュースをお伝えします。
ピーチ・アビエーションの旅客機がおととい、那覇空港に着陸する際、空港の手前で高度が異常に下がり、着陸をやり直したトラブルで、空港の管制官が旅客機に対し、通常より手前で高度が下がっていることについて、複数回にわたって注意を呼びかけていたことが国土交通省への取材で分かりました。
ピーチ・アビエーションのエアバスＡ３２０型機は、おととい、那覇空港に着陸する際、およそ７キロ手前で一時、高度がおよそ７５メートルまで下がり、着陸をやり直しました。
国土交通省が、ピーチ・アビエーションから受けた報告によりますと、旅客機は、通常の手順よりも早く、空港のおよそ１０キロ手前から高度を下げ始めていて、機長らが管制官からの着陸準備の呼びかけを、着陸許可と勘違いして高度を下げた可能性があるということです。
また、国土交通省によりますと、当時、那覇空港の管制官は、旅客機の高度が通常より手前で下がっていることについて、無線で複数回、注意を呼びかけていたということです。
国の運輸安全委員会は、事故につながりかねない重大インシデントとして、機長や管制官から話を聞くなどして、経緯や原因の調査を進めることにしています。
経営破綻の直前に、４００億円を超える資産を無償で譲渡したなどとして、起訴された商工ローン大手のＳＦＣＧ、旧・商工ファンドの元会長に対し、東京地方裁判所は、民事再生法違反などの罪について無罪としました。
その上で、うその登記を申請した罪で、執行猶予のついた懲役１年６か月の判決を言い渡しました。
商工ローン大手のＳＦＣＧ、旧・商工ファンドの会長だった大島健伸被告は、平成２０年に会社が経営破綻する直前、およそ４１８億円の会社の債権を親族の会社に事実上、無償で譲渡したとして、民事再生法違反や、会社法の特別背任などの罪に問われました。
大島元会長は裁判で、法律に違反することは何一つしていませんと述べ、無罪を主張していました。
判決で東京地方裁判所の田村政喜裁判長は、ＳＦＣＧが親族の会社に債権を渡したのは、当時抱えていた債務をなくすことが目的で、無償譲渡には当たらないと判断して、民事再生法違反などについて、無罪を言い渡しました。
その上で、実際の日付より前に不動産を譲渡したとするうその登記を申請した罪で、懲役１年６か月、執行猶予３年を言い渡しました。
６年前、長野県松本市の柔道教室で、小学生の男の子に投げ技をかけ、重い障害が残るけがを負わせたとして、強制的に起訴された元指導者に対し、長野地方裁判所は、執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。
検察が嫌疑不十分で不起訴にしたあと、強制的に起訴された事件で、有罪が言い渡されたのは初めてです。
平成２０年５月、松本市で行われた柔道教室で、当時、小学６年生だった澤田武蔵さんが投げ技をかけられ、重い障害が残るけがを負いました。
技をかけた元指導者の小島武鎮被告は、検察の捜査では不起訴になりましたが、検察審査会の議決によって、業務上過失傷害の罪で強制的に起訴されました。
裁判で検察官役の指定弁護士は、力加減をすれば事故は防げたなどとして、禁錮１年６か月を求刑したのに対し、小島元指導者は、頭を打たないように投げており、事故は予見できなかったなどとして、無罪を主張していました。
きょうの判決で、長野地方裁判所の伊東顕裁判長は、技量、体格が未熟な者が強い力で畳に打ちつけられれば、頭を打たなくても体になんらかの障害が起きることは十分に予見できるなどとして、禁錮１年、執行猶予３年を言い渡しました。
検察審査会の議決で強制的に起訴された事件は、これまでに８件ありますが、検察が嫌疑不十分で不起訴にした事件で有罪が言い渡されたのは初めてです。
大手航空会社のＡＮＡホールディングスと日本航空のことし３月期の決算は、景気回復を背景に、いずれも売り上げは増えたものの、円安によって燃料の調達コストがかさんだことなどから、ともに減益となりました。
このうちＡＮＡホールディングスの去年４月からことし３月までの決算は、景気回復を背景に、国内線、国際線ともにビジネス客などの利用が好調だったことから、売り上げは１兆６０１０億円となり、前の年の同じ時期に比べて、８％増えました。
しかし、円安傾向が続き、航空機の燃料調達コストがかさんだことから、本業のもうけを示す営業利益は６５９億円と、３６％減りました。
また日本航空も、旅行客の増加で、売り上げは１兆３０９３億円となり、６％増えましたが、営業利益は１６６７億円と１５％減りました。
日本航空の植木義晴社長は、記者会見で、円安による費用の増加など、取り巻く環境は厳しいが、去年の夏からビジネス需要が安定してきており、今後も堅調だと予想する。
消費税率引き上げの影響も今のところ見られないと述べました。
大型連休の需要期を迎えた今週のレギュラーガソリンの小売り価格は、ウクライナ情勢などの影響で３週間ぶりに値上がりし、１リットル当たり全国平均で１６４．８円となりました。
資源エネルギー庁から調査を委託されている石油情報センターによりますと、今月２８日時点のレギュラーガソリンの小売り価格は、１リットル当たりの全国平均で、１６４．８円でした。
これは、前の週に比べて０．６円高くなり、３週間ぶりの値上がりです。
これは、ウクライナ情勢の緊迫化で、原油価格が上昇したことから、石油元売り各社が卸売り価格を引き上げたことなどによるもので、今週の価格はおよそ５年７か月ぶりの高い水準となりました。
都道府県別では、３５の都府県で値上がりし、このうち値上がり幅が最も大きかったのは、愛知県で２．３円、次いで奈良県が１．８円、神奈川県が１．６円などとなっています。
今後の見通しについて、石油情報センターは、原油価格の上昇が続いている一方で、為替がやや円高傾向に振れていることから、来週はほぼ横ばいになるのではないかと見ています。
東京・霞が関の財務省の前で、茨城県の男が爆薬を詰めたペンを破裂させ、火炎瓶を隠し持っていた疑いで逮捕された事件で、この爆薬は、９年前のロンドンでの同時多発テロでも使われたＨＭＴＤと呼ばれる高性能のものだったことが分かりました。
同じ爆薬は、男の自宅からも押収されていて、警視庁で捜査しています。
茨城県利根町の無職、佐藤能久容疑者は、自宅に火炎瓶を隠し持っていたとして、火炎瓶処罰法違反の疑いで逮捕され、きょう、検察庁に送られました。
佐藤容疑者は今月７日、財務省前の歩道で、爆薬を詰めたペンを破裂させたところを見つかり、警視庁が自宅を捜索したところ、火炎瓶のほか、白い粉末の爆薬など、２００点以上が押収されました。
その後の警視庁の調べで、ペンを破裂させるのに使われた爆薬は、９年前に起きたロンドンの同時多発テロでも使われた、少ない量でも大規模な爆発を起こすＨＭＴＤと呼ばれる高性能の爆薬だったことが分かりました。
2014/04/30(水) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合

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