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正午のニュースです。
札幌市の警察官舎でボンベを爆発させたとして、５１歳の女が逮捕された事件で、直後に送りつけられた犯人を名乗る人物からの文書には、警察への恨みとともに、複数の警察官の名前が書かれていましたが、ほぼ全員が以前、別の事件の捜査の過程で、女と接点があったことが、警察への取材で分かりました。
調べに対し、爆発事件への関与を否認しているということです。
札幌市北区の警察署や大型商業施設で相次いだ、カセットこんろ用のボンベを使った爆発事件のうち、先月、警察の官舎で起きた事件に関わったとして、同じ北区に住む名須川早苗容疑者が、激発物破裂の疑いできのう、逮捕されました。
この事件の数日後、地元の民放テレビ局に、犯人を名乗る人物から送りつけられた文書には、次は交番を狙うなどといった犯行予告や、警察への恨みとともに、北警察署の複数の警察官の名前が書かれていました。
捜査関係者によりますと、名指しされた警察官への聞き取りなどの結果、ほぼ全員が以前、別の事件の捜査の過程で、名須川容疑者と接点があったことが分かり、逮捕のきっかけの一つになったということです。
警察は、当時の詳しいいきさつを調べるとともに、送りつけられた文書との関わりについても捜査を進めています。
警察によりますと、調べに対して名須川容疑者は、爆発事件への関与を否認しているということです。
中国西部新疆ウイグル自治区の中心都市、ウルムチにある鉄道の駅で、３人が死亡し、７９人がけがをした爆発事件で、習近平国家主席は、自治区の分離独立を目指す勢力によるテロとの見方を示し、犯人を厳罰に処すよう命じました。
中国国営の新華社通信によりますと、日本時間の昨夜８時過ぎ、新疆ウイグル自治区の中心都市、ウルムチにある駅の出口付近で、何者かが、その場にいた人たちに刃物で切りつけるとともに、爆発を引き起こし、３人が死亡、７９人がけがをしました。
当局は、テロ事件として調べています。
重要指示の中で、習首席は新疆の分裂と反分裂の闘争が、長期的で複雑で、先鋭化していることを深く認識すべきだとして、事件は自治区の分離独立を目指す勢力によるテロだという見方を示しました。
そして反テロ闘争は、片ときもゆるがせにしてはならない。
果断な措置を取り、気炎を上げてのさばるテロリストを断固抑え込めと述べ、捜査を迅速に行い、犯人を厳罰に処すよう命じました。
習主席は、就任後初めて、先月２７日からきのうまで自治区を視察に訪れ、テロ対策の強化や、民族間の団結を指示したばかりで、直後に起きた爆発事件に衝撃を受けていると見られます。
ＩＭＦ・国際通貨基金は、ウクライナが財政破綻に陥る事態を回避して、経済の立て直しを後押しする金融支援として、日本円で１兆７０００億円を超える融資を行うことを承認しました。
混乱が続くウクライナは、外貨の流出などが急速に進み、国際的な支援がなければ、財政破綻しかねない状況に陥っていて、ＩＭＦは、金融支援の検討を進めてきました。
その結果、ＩＭＦはウクライナに対して、２年間で総額１７０億ドル、日本円で１兆７０００億円を超える融資を行うことを承認し、そのうち３２００億円の融資は、直ちに実行することになりました。
一方、ウクライナの暫定政権は、財政や金融などに関する構造改革に取り組み、経済の立て直しを急ぐことにしています。
ウクライナへの国際的な支援で中心的な役割が期待されているＩＭＦが今回、融資を正式に決めたことを受け、世界銀行などの国際機関や、アメリカ、ＥＵ・ヨーロッパ連合、それに日本などによるウクライナへの支援も本格的に始まる見通しです。
自民党の石破幹事長はワシントンで講演し、日本が集団的自衛権の行使を限定的に容認することは、アジア太平洋地域での抑止力の強化につながり、アメリカの戦略とも符合するとして、理解を求めました。
この中で石破幹事長は、日本の独立と平和や、国際社会の安定を守るため、必要最小限の武力行使は個別的であれ、集団的であれ、認められると考えている。
こうした武力行使は、日本の独立と平和に重大な影響を与える事態に限られ、それ以外のケースでは考えていないと述べました。
その上で石破氏は、集団的自衛権の行使を限定的に容認することについて理解を求めました。
このあと石破幹事長は、アメリカのバーンズ国務副長官と会談し、集団的自衛権の行使容認に向けた、日本政府や自民党の取り組みを説明し、バーンズ国務副長官は、歓迎すると述べ、行使容認を支持する意向を示しました。
また、バーンズ国務副長官が、日韓関係の改善をどう進めていくのかと質問したのに対し、石破氏は日本の歴史認識や平和国家としての歩みが、韓国の国民に理解されていないとすれば、努力する必要があると述べました。
きょうはメーデーです。
各地で労働組合が集会を開き、すべての労働者の賃上げの実現や、社会保障の充実を訴えました。
このうち、東京・渋谷区の代々木公園で開かれた、全労連の中央メーデーには、全労連の発表でおよそ２万７０００人が参加しました。
共産党の志位委員長は、安倍総理大臣が意欲を示す、集団的自衛権の行使容認を阻止するため、全力を挙げる考えを示しました。
集会では、消費税が増税されて生活費が上昇しているとして、一部の大企業だけでなく、すべての労働者の賃上げを実現することや、長時間労働の解消、社会保障の充実などを求める、メーデー宣言を採択しました。
きょうは東日本と西日本の太平洋側を中心に晴れて気温が上がり、初夏を思わせる陽気になっています。
気象庁によりますと、日本付近は南から暖かい空気が流れ込み、関東甲信から西日本にかけての太平洋側を中心に晴れて、気温が上がっています。
午前１１時半までの最高気温は、高知市と静岡市で２４度７分、甲府市で２３度４分、東京の都心で２３度３分、大阪市で２１度８分となっています。
このあとも気温が上がり、日中の最高気温は甲府市や静岡市で２６度、東京の都心で２５度、名古屋市や横浜市で２４度などと予想され、東京の都心で２５度以上になれば、ことし初めての夏日となります。
中央省庁などでは、夏の節電対策の一環として、冷房の設定温度を下げ過ぎずに軽装で過ごす、クールビズがきょうから始まり、上着やネクタイを着用せずに出勤する職員が多く見られました。
一方、上空に寒気が流れ込んでいるため、東日本と北日本を中心にこれから今夜にかけて、大気の状態が不安定になり、局地的に雨雲が発達するおそれがあります。
気象庁は急な強い雨や落雷、突風に注意するよう呼びかけています。
ＪＴＢ中部の男性社員が、岐阜県の高校の遠足で、バスの手配のミスを隠そうと、生徒を装って自殺をほのめかし、遠足の中止を求めるうその文書を届けた問題で、観光庁と中部運輸局は、ＪＴＢ中部に立ち入り検査に入りました。
立ち入り検査を受けたのは、名古屋市にあるＪＴＢ中部本社営業部です。
旅行業法で定める公正な取り引きが行われていなかった疑いがあるとして、観光庁と中部運輸局の職員が会社に入りました。
ＪＴＢ中部多治見支店の３０歳の男性社員は、先月２４日、岐阜県御嵩町の県立東濃高校に生徒を装って自殺をほのめかし、翌日の遠足の中止を求めるうその文書を届けました。
高校側は調査の結果、自殺のおそれがある生徒はいないと判断して、予定どおり、遠足を行うことにしていましたが、バスがないことが分かり、遠足は延期になりました。
ＪＴＢ中部によりますと、男性社員は、手配ミスで生徒を乗せるバスが準備されていなかったことを隠そうと、うその文書を書いたということです。
観光庁と中部運輸局は、バスの手配の状況などとともに、会社の管理態勢に問題がなかったかどうか、調べることにしています。
福島県警察本部の刑事部の幹部２人が、先月２８日と３０日に自殺しているのが相次いで見つかり、警察では２人の自殺の理由や、いきさつなどを調べています。
福島県警察本部によりますと、自殺したのは、共に警察本部刑事部の捜査２課に所属する５２歳の警視と、５１歳の警部です。
このうち５１歳の警部は、先月２８日の朝、福島市内の警察の施設で首をつった状態で見つかり、死亡が確認されました。
警察によりますと、遺書が見つかっていて、仕事の悩みなどについて書かれていたということです。
また５２歳の軽視は、きのう、山形県上山市内で、車の中で死亡しているのが見つかり、遺体の状況などから自殺したものと見られています。
２人はいずれも知能犯罪や金融犯罪などの捜査を担当していました。
警察は２人の自殺の理由や、いきさつなどについて、調べています。
福島県警察本部警務課は、プライバシーに関することなので、コメントは差し控えたいとしています。
2014/05/01(木) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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