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正午のニュースです。
アメリカを訪問している自民党の石破幹事長は、バイデン副大統領と会談し、中国が海洋進出の動きを強めていることを踏まえ、日米同盟を強化することで、中国に国際的なルールを順守させていくことが重要だという認識で一致しました。
会談で自民党の石破幹事長は、安倍総理大臣が意欲を示している、集団的自衛権の行使容認について、安倍政権として憲法解釈の変更を閣議決定し、その後、必要な法整備を行いたいと述べ、理解を求めました。
これに対し、バイデン副大統領は、日本の集団的自衛権の行使容認を歓迎すると述べたうえで、中国が海洋進出の動きを強めていることを踏まえ、日本とアメリカがしっかりと協力関係を強化することで、中国に国際的なルールを順守させていくことが極めて重要だと述べ、石橋も全く同感だと応じました。
またバイデン副大統領は、オバマ大統領が沖縄県の尖閣諸島に、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第５条が適用されると明言したことについて、私もその考えを支持しており、非常に重要なことだと述べました。
これに対し石破氏は、日本の領土はまずは日本がしっかりと守っていくことが重要だが、その上で、日米で協力できるところを考えていきたいと述べました。
さらに両氏は、ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定について、日米双方が譲歩することで、交渉妥結に向けて一致点を探ることが必要だという認識で一致しました。
きょう未明、大阪・平野区の路上で、３８歳の女性が刃物のようなもので刺されて死亡し、警察は５０代の男を殺人の疑いで逮捕する方針です。
女性は男からストーカー被害を受けていると警察に相談していたということで、警察はいきさつを調べています。
きょう午前２時半ごろ、大阪・平野区で、大阪・松原市の井村由美さんが、歩道の植え込みに倒れているのが見つかり、病院で死亡が確認されました。
井村さんは首や腹に刺し傷や切り傷が数か所あったということです。
警察は午前６時過ぎ、現場から走り去った車に乗っていた５０代の男を１キロほど離れたコンビニエンスストアで見つけ、事情を聴いたところ、井村さんを刺したことを認めたということです。
警察によりますと、井村さんは勤務先の飲食店から自転車で帰宅する途中に男に襲われたと見られるということです。
男は井村さんが勤務する飲食店の客で、井村さんはことし３月、客の男から一方的に好意を寄せられ、しつこく電話やメールが来るというストーカー被害について警察に相談し、警察は口頭での注意や、ストーカー規制法に基づき文書による警告をしていたということです。
警察は男を殺人の疑いで取り調べていて、容疑が固まりしだい、逮捕する方針です。
東京電力福島第一原子力発電所で先月、使う予定がないポンプが動き、大量の汚染水が、本来の移送先ではない建物に流れ込んだトラブルで、東京電力は、作業員が空調設備のスイッチを入れようとして、誤ってポンプのスイッチを入れた操作ミスの可能性が高いとする調査結果をまとめました。
ふくしまだい一原発では先月１３日、使う予定のない仮設のポンプが動いて、汚染水が本来の移送先ではない焼却工作建屋と呼ばれる建物の地下に流れ込み、２００トン余りがたまっているのが見つかりました。
東京電力が調べたところ、汚染水は、焼却工作建屋とは別の、もう一つの建物にも流れ込んでいて、その水位がことし３月２０日から急に上昇していることが分かりました。
またこの日は電源の復旧作業が行われていて、東京電力の作業員が、焼却工作建屋などの分電盤で空調設備のスイッチを入れたことも分かりました。
空調設備とポンプのスイッチは同じ分電盤にあって、番号は書かれていますが、明確に識別できる表示はなかったということで、東京電力は、作業員が誤ってポンプのスイッチを入れた操作ミスの可能性が高いと見ています。
東京電力は、焼却工作建屋の周辺の井戸の水に放射性物質の濃度の変化が見られないことなどから、建屋の外への流出はないとしています。
東京電力は、スイッチに表示を取り付けるなど、再発防止策を進めていますが、福島第一原発には、ほかにも仮設の設備が多く、早急な対応が求められます。
札幌市の警察官舎が狙われた、ボンベの爆発事件で、警察が逮捕された女の自宅を捜索した際、事件の発生日と、事件に使われたのと同じボンベのメーカーの名前が書かれたメモを押収していたことが分かりました。
警察によりますと、女は容疑を否認しているということです。
札幌市北区では、警察署の駐車場や官舎、それにホームセンターなどでカセットこんろ用のボンベが爆発するなどの事件が、５件相次ぎました。
警察はこのうち、先月、警察官舎で起きた事件に関与したとして、激発物破裂の疑いで逮捕した、同じ北区の名須川早苗容疑者をきょう、札幌地方検察庁に送りました。
この事件で警察が先月、名須川容疑者の自宅捜索した際、官舎で爆発が起きた先月３日の日付とともに、事件に使われたのと同じボンベのメーカー名が書き込まれたメモを押収していたことが、警察への取材で分かりました。
警察によりますと、メモにはほかの４件についても、事件の発生日とボンベのメーカー名が記され、このうちメーカーの名前が分かっている３件については、実際に使われたものと一致しているということです。
警察は押収したメモを詳しく分析するとともに、一連の事件との関わりについても捜査することにしています。
警察によりますと、調べに対して、事件への関与を否認しているということです。
仕事を求めている人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す、ことし３月の有効求人倍率は１．０７倍で、前の月から０．０２ポイント上昇しました。
厚生労働省によりますと、ことし３月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除き、１．０７倍で、前の月から０．０２ポイント上昇しました。
これで、おととし１２月以来、１６か月連続での上昇となりました。
都道府県別では、最も高い愛知県が１．５５倍、東京都が１．５３倍などとなっているのに対し、最も低い沖縄県が０．６３倍となっています。
また新規の求人数は、前の年の同じ月に比べて５．４％増えました。
厚生労働省は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要や、円安による海外での業績回復の影響で、自動車などの製造業を中心に求人数が増えた。
今後は駆け込み需要の反動で動きが鈍らないか、注視していきたいとしています。
一方、総務省によりますと、ことし３月の全国の完全失業率は３．６％で、前の月と変わりませんでした。
また総務省は、家計調査も発表しました。
それによりますと、個人消費の動きを示す、ことし３月の消費支出は、１人暮らしを除く世帯で３４万５４４３円と、物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月を７．２％上回りました。
この伸び率は第１次石油ショックをきっかけに落ち込んだ消費が反動で伸びた、昭和５０年３月以来、３９年ぶりの高い水準です。
中国西部、新疆ウイグル自治区の鉄道の駅で起きた爆発事件を受けて、北京では昨夜、テロを想定した演習が抜き打ちで行われるなど、習近平指導部がテロに強い態度で臨む方針を打ち出すねらいがあるものと見られます。
おととい、新疆ウイグル自治区のウルムチ南駅付近で起きた爆発事件で、中国の国営テレビは昨夜、容疑者は自治区の出身の３９歳の男など２人だと伝えました。
中国当局は、早々と自爆テロと結論づけ、中国政府はテロとの戦いを前面に出して、力による締めつけを強めようとしています。
国営テレビは習近平国家主席が、事件の前に、自治区の武装警察や人民解放軍の訓練場で行われた、対テロ訓練を視察した様子を、繰り返し伝えています。
また北京の新聞、京華時報はきょうの朝刊で、きのう遅く、北京駅でテロが起きたことを想定した演習が抜き打ちで行われ、１５分で警察が集結したなどと写真付きで大きく掲載しています。
新疆ウイグル自治区では、政府の抑圧的な民族政策などに反発が強まっていますが、習近平指導部はメディアを通じてテロに強い態度で臨む方針を打ち出すねらいがあるものと見られます。
ウクライナ東部で親ロシア派が自治権の拡大を目指して、今月１１日に住民投票を行う構えを見せる中、暫定政権は、２５日に行われる大統領選挙に合わせて、地方分権について国民に問う考えを示しました。
ウクライナ東部で州政府などの建物を占拠する親ロシア派は、自治権の拡大を目指して、今月１１日に、ドネツク州とルガンスク州で住民投票を行う構えを見せています。
これについて、暫定政権のヤツェニューク首相は、今月２５日に行われる大統領選挙に合わせて、地方分権について国民に問うための法案を議会に提出する考えを明らかにしました。
暫定政権は、これまで親ロシア派による住民投票は法的な根拠がないとして反対してきました。
今回、法律に基づいた投票を暫定政権主導で行う姿勢を示すことで、一方的に自治権の拡大を目指す親ロシア派の動きを抑え込むねらいがあるものと見られます。
これについて、親ロシア派の住民投票の担当者は１日、ＮＨＫの取材に、暫定政権の提案は受け入れられないと述べ、予定どおり、今月１１日に住民投票を行う考えを改めて強調していて、事態収拾のメドは依然として立っていません。
先月１３日、熊本県多良木町の養鶏場で、鳥インフルエンザが確認された問題で、３キロから１０キロの範囲の養鶏農家に出されていた、卵などの域外への出荷制限の措置が解除されたのを受け、けさから出荷が再開されました。
出荷制限の措置が解除された地域にある養鶏農家は、けさから域外への出荷を再開しています。
このうち鳥インフルエンザが確認された養鶏場から、およそ７キロの所にあるあさぎり町の森田雄一さんも、熊本市や県外に発送する卵の箱詰め作業に追われていました。
熊本県では、このまま異常が確認されなければ、３キロ圏内のニワトリや卵の移動禁止措置も、今月８日午前０時に解除する方針です。
為替と株の値動きです。
2014/05/02(金) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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