首相、憲法解釈変更「時間要す」　公明配慮　報告書は１２日の週

　【リスボン共同】安倍晋三首相は３日夜（日本時間４日未明）、訪問先のポルトガルで、集団的自衛権の憲法解釈を変更する閣議決定について「時期ありきではなく、与党で一致することが重要だ。場合によっては時間を要することもある」と述べ、慎重姿勢を示す公明党への配慮をにじませた。自らが設置した有識者懇談会（安保法制懇）からの報告書提出は今月１２日の週になるとの見通しを明らかにした。

　対北朝鮮政策で日本が独自に科している制裁の緩和に関しては「解決に向けてチャンスがあれば、しっかりとそのチャンスを捉まえていく必要がある」と否定しなかった。