憲法のゆくえ 震災・暮らし（下）９条で得た信頼守れ／元自民党幹事長・加藤紘一さん
−安倍政権は集団的自衛権の行使容認の検討を加速させている。
＜正式な論議を＞
「憲法改正ほど難しくないとの理由で、解釈改憲へ進む道筋は危うい。やるなら正式な改憲論議を踏むべきだ。一部を取り出すのは安易で、間違えた道を歩みかねない」
−政府・自民党は行使できる事例を限定した限定容認論を唱える。
「（自民党副総裁の）高村正彦さんが言う最高裁の『砂川判決』はそもそもが自衛隊の存在の容認で、集団的自衛権を認めたものではない。米国は南のホンジュラスやニカラグアなど、政治的に不安定な地域に介入することがある。米国の要請を受け、自衛隊が地球の裏側まで出向く局面は十分に想定される」
−政権は支持率が安定している。今の社会や世論の変化をどう見るか。
「戦争への反対勢力はぐんぐん減っている。第２次世界大戦後、地域社会の保守系無所属層は腹にずしんとくるほどの決心を持ち、自民党のリベラル保守を支えていた。どんどん存在が薄くなっている」
−国民政党を掲げた自民党は変質したのか。
「左右のバランスが悪くなり振り子を戻す力が失われた。（会長を務めた）ハト派派閥の宏池会など（の存在感）がなくなったとされるが、社会全体からハトが消えてしまった。党内はネット右翼の台頭を歓迎する政治家が元気になっている」
−日本全体を包む右傾化の本質とは。
＜闘争が際立つ＞
「戦後のナショナリズムは三つあった。スポーツや学力などで世界トップを目指す競争と、自らの根本を見つめる誇り。この二つが後退し、闘争するナショナリズムばかり際立っている」
「日本は韓国企業に敗れ、中国のＧＤＰ（国内総生産）に目を丸くしている。自信を失った国は歴史上、隣に敵をつくってしまうものだ」
−揺れ動く憲法の問題は、中韓など国際関係の火種になっている。
「戦後、日本への信用が築かれたのは憲法９条によるところが大きい。条文を超え、近隣諸国や米国に対する日本の平和外交宣言の基本になっていた。長年貫いてきた理念と積み上げた信頼を今、壊すべきではない」
−将来に向けた処方箋を何に求めるべきか。
＜原点回帰 必要＞
「日本は近現代史を学んでいない人が、社会の枢機を担っている。ジャーナリストも現状を描写するだけで真相を書き切れていない。歴史を直視し、勉強し直す必要がある。自民党も、地域の多様な声を束ねた原点に立ち返ることが欠かせない」（聞き手は報道部・元柏和幸）
［かとう・こういち］山形県鶴岡市出身。東大卒。外務省官僚を経て衆院旧山形２区、山形３区で当選１３回。官房長官、防衛庁長官などを歴任。日中友好協会会長。７４歳。
［憲法第９条］日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
2014年05月04日日曜日