［政治］憲法解釈変更　自民・高村氏「今国会中に閣議決定」　公明・北側氏「絶対ダメではないが整合性を」（2014.5.3 18:28）

　与野党幹部は３日放送のＮＨＫ番組で、集団的自衛権の行使容認をめぐり議論した。自民党の高村正彦副総裁は安倍晋三政権が目指す憲法解釈変更について、今国会会期中に閣議決定すべきだとの考えを示した。これに対し、公明党の北側一雄副代表は改めて慎重な姿勢を表明した。

　高村氏は「国の平和と安全を維持し、存立を全うするために必要最小限度のもの」に限定して、集団的自衛権の行使を容認すべきだと重ねて訴えた。憲法解釈変更は「国会で議論ができるように、開会中に閣議決定するのが望ましい」と語った。

　北側氏は「個別的自衛権や警察権で対処できることが多い」と反論した。ただ、憲法解釈変更に関して「絶対だめだと言っているわけではない。見直すのであれば、従来の解釈との論理的な整合性、法的な安定性をきちんと説明できなければいけない」と述べた。

　民主党の岡田克也前副総理は「休会中でも議論はできる。最初に閣議決定してしまうのは絶対に駄目だ」と主張した。

　日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長は「いつ閣議決定するかは内閣の判断でいい」と述べたうえで、国会での議論を早期に始めるよう要求。政府解釈を審査する憲法裁判所の新設も求めた。みんなの党の水野賢一幹事長は「解釈を変える余地は十分ある」と述べ、結いの党の江田憲司代表は解釈変更に慎重な構えを重ねて示した。