［政治］九州・山口でも改憲機運に高まり　各地でシンポ・講演会＋（1/4ページ）（2014.5.3 20:40）

　５月３日、日本国憲法施行から６７年を迎えた。中国は海洋覇権拡大の動きをますます活発化させ、北朝鮮も核開発を続行するなど、東アジア情勢が緊迫の度合いを増す中、日本国憲法はもはや「占領下の負の遺産」と化した。憲法改正を政治課題として正面に据える安倍晋三首相の登場により、九州・山口の各地で改憲の機運はかつてなく高まりつつある。一方、護憲勢力の抵抗も激しさを増している。

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　日本会議福岡は３日、第１４回憲法講演会を福岡市中央区の福岡国際ホールで開いた。松尾新吾会長（九州電力相談役）が「憲法制定の経緯を知れば知るほど改正しなければ日本の未来はないとの思いを強めている」とあいさつすると、参加者約５００人から大きな拍手がわいた。

　この後、「国民の憲法」起草委員長で杏林大名誉教授の田久保忠衛氏が「わが国を取り巻く厳しい国際情勢」と題して講演。「早く憲法改正して強い国になり、米国と強い同盟関係を結ぶことがアジアの安全につながる。日本は最低限の覚悟を持った普通の国になるべきだ」と訴えた。

　田久保氏は、中国の軍事的脅威が増す中、オバマ米大統領が戦争を恐れ、中国の唱える「新型大国関係」を認めていると批判。「新型大国関係が進み、中国が米国の脅威でなくなれば、日米同盟は弱まる。日本の平和を守ってきたのは９条ではなく日米安保条約だったが、われわれは腹をくくらねばならない。今度こそ絶好のチャンスを逃してはならない」と述べた。