- [PR]
政治
改憲論議いよいよ 国会発議は来秋か まず「緊急事態条項」「環境権創設」で国民投票も
改正への取り組み
憲法改正に向けた各党の取り組みには温度差がある。
自民党は、独自の憲法改正草案を平成24年に発表した。今後は党のホームページで憲法に関する取り組みの紹介を充実させる。
公明党は、環境権を含め新設すべき条項などの党見解を国民投票法改正案成立後にまとめる方針だ。
民主党は、17年にまとめた「憲法提言」をたたき台に改正の方向性について議論していく。衆院憲法審査会幹事の武正公一氏は「現行憲法の立憲主義を深化させる立場に立って議論を深める」としている。
ただ、民主党には護憲派も多く、党が一致結束して改正に動き出すのは難しいとみられている。
維新は地方自治や安全保障など党が重視する条文に絞り独自の改正案を策定する方針だ。
関連ニュース
- [PR]
- [PR]