［政治］改憲論議いよいよ　国会発議は来秋か　まず「緊急事態条項」「環境権創設」で国民投票も＋（3/4ページ）（2014.5.3 21:06）

　同様に「国民に理解が得られやすい『環境権』の創設や、有事などの際に国民の権利の一部を制限して首相の権限を強める『緊急事態条項』を書き加えることも、１回目で問いたい」と述べた。

　「緊急事態条項」の新設に関しては、自民、日本維新、みんなの３党が重視している。

　公明党の北側一雄憲法調査会長も１日、都内で開かれた「新しい憲法を制定する推進大会」であいさつし、現行憲法に緊急事態条項がないとした上で「憲法の不備、課題や、新しい時代にふさわしい規定を各会派でしっかり論議し、前に進めたい」と強調した。

　自民党などが目指す９条改正については、護憲派の激しい抵抗が予想される。船田氏は「国民が改正に慣れた段階で問うのが現実的だ」と述べた。

　改正対象に挙がっているのは、ほかに「首相が欠けたときの臨時代行者」の規定や、最高裁判事の報酬の減額の妨げとなっている７９条の改正、私学助成が当たり前に行われている中、国による「公の支配に属しない」教育への財政支援を禁じている８９条の改正も取り沙汰されている。自民党は野党時代に財政健全化を明記すべきだと主張した。

　日本維新、みんな、結いの３党は「地方自治」に関する記述の充実を訴える。３党は統治機構改革、特に道州制導入を掲げるが、道州制は永田町で賛否両論が渦巻いている。