［政治］改憲論議いよいよ　国会発議は来秋か　まず「緊急事態条項」「環境権創設」で国民投票も＋（2/4ページ）（2014.5.3 21:06）

　憲法改正の是非を最終的に決めるのは国民投票だ。

　自民党は４月から、世論喚起の一環として憲法をテーマにした全国対話集会を開始した。同党内には改憲政党が共催する形式のタウンミーティングの実施も浮上している。党憲法改正推進本部幹部は「自民党だけが改憲を目指しているのではないことが分かれば、幅広い国民の理解を得られるはず」とねらいを語る。

　ただ、来年１０月に消費税率が１０％に引き上げられる予定だ。「景気が冷え込むと安倍政権への風当たりが強まり、改憲どころではなくなる」（党幹部）ためスケジュールが延びる可能性はある。衆院解散・総選挙にも左右されそうだ。

改憲の優先順位

　国会発議には、衆参両院で３分の２以上の賛同が必要になる。

　自民党の船田元（はじめ）憲法改正推進本部長は３日、都内で開かれた公開憲法フォーラムで、国民投票の方法について「内容ごとに分割する必要がある。国民投票は３回か４回か、何回かに分けて行われていくと考えている」との認識を示した。

　その上で、発議要件を「３分の２」から緩和する９６条改正に関し「１回目の国民投票で他の条文と合わせて改正する方向性が正しい」と語った。