寺田逸郎最高裁長官は憲法記念日の３日に先立ち記者会見し、集団的自衛権の行使容認を巡る解釈改憲の論議が活発化している現状について、「国民的な議論に委ねられるべき課題と考えている」と述べた。

　寺田長官は「具体的な事件を離れて憲法のありようを述べるのは差し控えたい」とした上で「憲法によって負託された司法権の担い手として、社会の変化を視野に入れつつ、国民の権利の擁護と法秩序の維持という使命を果たすべく努めていく」とした。

　また、今月２１日で施行５年となる裁判員制度について「制度導入の理念や刑事裁判のありように常に立ち返りつつ、中長期的な視点からも不断の改善を進めていく必要がある」と話した。【川名壮志】