上田雅文、仲田一平
2014年5月4日03時00分
憲法記念日の3日、県内でも、安倍晋三首相がめざしている、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更などをめぐって、議論が交わされた。
各地の九条の会など護憲派でつくる実行委が高崎市の群馬音楽センターで開いた集会には約1900人が参加した。講演した日弁連憲法委員会副委員長の川口創弁護士は、自民党が2012年に国家安全保障基本法案をまとめるなど政権復帰前から集団的自衛権の行使容認に向けて動いていたと指摘し、「解釈改憲を一つ認めると、権力の暴走を止められない。立憲政治の否定だ」と訴えた。
参加した伊勢崎市の保育士女性(21)は「これからの日本の形を決めることなので、難しいけど若い人ほど善しあしを考えないといけないと思う」と話した。
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