【ロンドン＝地曳航也】安倍晋三首相は１日夜（日本時間２日未明）、ロンドンの金融街シティーで経済政策に関して講演した。貿易で発展した英国を教訓に「オープンにすることで強くなる」と強調。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）について「来年中に妥結させる目標をともに掲げよう」と呼びかけ「国を開き伸びていきたい」と訴えた。

　４月に日豪ＥＰＡで大筋合意したことを紹介。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関して「オバマ米大統領と日米が力を合わせ、交渉参加12カ国全体の妥結に向け、交渉を急がせるよう約束し合った」と４月下旬の日米首脳会談で大きく前進したとの認識を表明した。ＴＰＰと日ＥＵ・ＥＰＡの実現で「世界中を裨益（ひえき）させる自由貿易の枠組みが生まれる」と指摘した。

　「アベノミクスは前進中だ」と強調。法人実効税率の大幅な引き下げを念頭に「法人税の改革を一層進める」と述べた。

　４月の消費増税については「消費を冷え込ませる恐れは、まだ注意が必要だが、心配したほどではないのではないか。楽観論をとる人たちが増えている」との見方を示した。

　地域限定で規制を緩める国家戦略特区は「実施に段階を移した」と説明。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用改革を進めていることも訴え、岩盤規制の打破へ向け「ドリルの刃は最大速度で回転している」と力説した。