セウォル号の沈没事故で、安全管理能力の低さが露呈した韓国。救助活動の遅れ、乗組員に義務付けられている避難訓練の怠慢などが暴かれ、今回の事故を“人災”と評する専門家も少なくない。「中央日報」は「『先進国』の名刺をしばらく引っ込めよう」との記事を掲載したが、「しばらく」でいいのかどうかは、はなはだ疑問だ。
というのも、韓国は海上事故に限らず、あらゆる面で安全に対する意識が低いと言わざるを得ないからだ。地震対策も、その一つとして挙げることができる。
そもそも韓国は地震の安全地帯として知られているが、近年その状況は変わってきている。昨年、韓国国内では計90回を超える地震があり、観測史上最多を記録。去る4月1日にも韓国中西部でマグニチュード5.1の地震が発生しており、これは韓国において歴代4番目の規模だったという。韓国メディアによると、その地震の原因について気象庁側は「韓国には地質構造を研究できる装備や資料が足りず、具体的な原因を分析するのは難しい」と、こぼしていたそうだ。
地震が増えることは自然現象であるため仕方がないが、問題はその対策にある。韓国では国土交通部の規定する3階建て以上、高さ13メートル以上の建物には耐震設計が施されなければならない。しかし、耐震化の対象となる建物のうち、実際に耐震設計が施されている建物は全体の30.2％にすぎないというデータもある。特に学校施設に至っては、全体の23.4％しか耐震化されていないというのだから驚きだ。
ただ、耐震設計が施されていない程度であれば、マシなのかもしれない。なぜなら最近、震度0で崩れる道路があったぐらいだからだ。世にも珍しい事故が起きたのは全羅南道・木浦市のとあるアパート前の道路。約80mの道路が一瞬のうちに崩れ去った。まるで大地震が起きたかのように道路はひび割れ、駐車していた車も大きく傾いた。アパートの住民は、「台所で家事をしていたら、何かが崩れる大きな音がした。あまりに怖くて、すぐに部屋から逃げました」と振り返る。道路の崩壊によって、アパート住民3人が入院する被害に遭った。
同アパートの隣では新築マンションの建築工事が行われており、その工事によって昨年から道路にひび割れが起きていたという。もちろん、アパート住民はその事実を市に伝え、何度も危険性を訴えていた。しかし、「市と建設業者が癒着している」ため、彼らの声は届かず。後に判明した事故の原因は、やはり無理な工事にあった。つまり、起こるべくして起こった“人災”だったのだ。
沈没事故によって海上事故への対策がクローズアップされているが、そもそもあらゆる分野で安全管理に疑問が残る韓国。人々の意識改革が急務なのかもしれない。
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