コーナン商事は２日、過去に安全検査をせずに輸入販売した電気製品について５月中旬をメドに自主回収を始めると発表した。対象は電気コードや電球など約１千品目で、１千万個となる見通し。商品代金の返還など、費用となる74億3400万円を2014年２月期に特別損失として計上。税引き利益を13年２月期比23％減の58億円から同84％減の11億円に修正した。
経営責任を明らかにするため、疋田直太郎社長ら10人の役員報酬を５月から６カ月間減らす。減額幅は10～50％で、疋田社長は30％、前社長の疋田耕造相談役は50％。相談役を含む４人の取締役は５月下旬の定時株主総会で退任する予定のため、事実上１カ月の減額となる。
過去に消費者に被害が出るような事故の報告はなく、店頭からの撤去は終えているという。
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