安全検査をせずに輸入電気製品を販売した問題が発覚したホームセンター大手のコーナン商事（堺市、東証１部）は２日、該当の約１０００万個を今月中旬から自主回収すると正式発表した。また、疋田直太郎社長ら役員１５人の報酬を減額する処分を明らかにした。

　電気用品安全法は、家電製品が国の技術基準に適合しているか自主検査するよう、メーカーや輸入業者に義務付けている。しかしコーナンは、中国などから輸入した製品の検査をしていないのに、検査済みを示す「ＰＳＥマーク」を表示して販売。対象は電気コードや電球、扇風機など約１０００品目に及び、同法が施行された２００１年以降、計約１０００万個販売した。

　３日から商品回収のフリーダイヤル（０１２０・１７１・６５７）を設置。土日祝日を含め、午前９時〜午後８時、問い合わせに対応する。

　また、コーナンは２日、公表済みの１４年２月期決算（単体）に自主回収関連費用７４億円を特別損失として計上し、最終（当期）利益を５８億円から１１億円に訂正した。問題の原因について「海外商品の開発推進が至上命令とされ、品質保証や法的手続きをチェックする体制が不十分だった」と説明した。現在は、検査記録などを確認しなければ輸入できない仕組みを作ったという。【藤田剛、久田宏】