米・フィリピン 軍事協定締結で合意

4月28日 5時12分

アメリカのオバマ大統領が２８日にフィリピンを訪れるのに合わせて、両政府は、アメリカ軍がかつて撤退したフィリピンに再び部隊を定期的に派遣し、基地を共同使用する軍事協定を結ぶことで合意しました。
海洋進出を強める中国をけん制するねらいがあるものとみられます。

日本と韓国に続き、東南アジアを訪れているオバマ大統領は、２８日、フィリピンのマニラでアキノ大統領と会談することにしています。
これに合わせて両政府は、軍事協力を拡大するため、２０年余り前にフィリピンから撤退したアメリカ軍を再び定期的に派遣し、基地を段階的に共同使用する軍事協定を結ぶことで合意しました。
共同使用する基地の対象には、南シナ海に面し、中国の艦船が活動を活発化させている海域にも近いルソン島西部のスービック地区などが検討されていて、中国をけん制するねらいがあるものとみられます。
ただフィリピンは、憲法で外国の軍隊の駐留を禁止しているため、新たな協定は、アメリカ軍の事実上の駐留に道を開くものだとして懸念する声もあることから、協定の期限は当面１０年とし、見直しもできるとしています。
これについて、ホワイトハウスのローズ大統領副補佐官は、記者団に対し、「アメリカの存在感はアジア太平洋地域を安定させる力となる」と述べていて、オバマ大統領がアキノ大統領との首脳会談で、どのようなメッセージを打ち出すのか注目されます。