［経済］北海道電、政投銀から５００億円出資受け入れ　東電以外で初（2014.4.28 08:37）

　北海道電力が、東京電力以外の電力会社で初めて資本支援を受け入れる方針を固めたことが２７日、分かった。月内にも増資計画を公表し、日本政策投資銀行からの５００億円の出資を受ける。九州電力も１千億円の出資を受ける方向で最終調整に入っており、原子力発電の停止が続く中、電力各社の経営の深刻さが浮き彫りになっている。

　議決権がない代わりに高い配当金を払う「優先株」を政投銀が引き受け、単純計算で既存の株主資本の２割程度にあたる増資を行う。北海道電は６月下旬に予定する株主総会で３分の２以上の賛成を得て、優先株を発行できるよう定款を変更するための議案を招集通知に盛り込む。

　北海道電は、泊原発（泊村）の停止で火力発電の燃料費がかさみ平成２６年３月期まで３期連続の最終赤字が確実な情勢。２７年３月期までにすべての資産（資本含む）を売っても借金を返せない「債務超過」に陥る恐れがあったが、政投銀からの５００億円を資本に組み入れることで、債務超過を回避する見通しだ。

　ただ、「政投銀による資本支援は急場しのぎにすぎない」（大手電力幹部）との指摘もある。北海道電は２月、電気料金を再値上げする意向を示したが、政府から「景気回復に水を差す」として、値上げを申請しないよう内々に伝達された経緯がある。

　九電も川内原発（鹿児島県）の安全審査が遅れれば、政投銀が優先株を引き受けることで１千億円の支援を受ける可能性が高い。大飯、高浜原発（福井県）の安全審査のめどが立たない関西電力は、積立金１５００億円を全額取り崩す方向で調整に入っている。

　大手電力幹部は「原発が再稼働できなければ、電気料金の再値上げは避けられない」と訴える。