ＩＥ欠陥で修復プログラム配布開始　特例でＸＰ利用者にも

　米マイクロソフト（ＭＳ）は１日、欠陥が見つかった閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」について、ウイルスなどへの安全性を高める修正プログラムの無償配布を始めたと発表した。４月初めにサポートを終えた基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」の利用者にも特例として配布した。

　パソコンなどの設定がプログラムを受け入れる「自動更新」になっていない場合は、ＭＳのサイトから手動で取り込む必要がある。日本マイクロソフト（東京）も公式ホームページで同様の内容を告知、利用者に早期の対応を呼び掛けている。

　米政府がＩＥの一時使用中止を呼び掛け、日本の官公庁や企業が使用を一斉に見合わせるなど影響が広がったが、修正プログラム配布で問題は収束に向かった。

　ＭＳはウィンドウズＸＰのサポートを４月９日（日本時間）に終了した。終了から間もないことを理由に、特例の適用を決めたとしている。

　ただ「現在直面しているセキュリティー上の脅威から、古いＯＳの利用者を守ることが難しくなっている」（担当者）と説明し、ＸＰの後継ＯＳであるウィンドウズ７や８・１などを導入するよう利用者に求めた。

　ＩＥをめぐっては、米国土安全保障省が４月２８日、ハッカー攻撃にさらされる危険があるとして使用しないよう警告、代替ソフトの使用を呼び掛けた。日本の総務省も全国の自治体や各省庁に注意喚起していた。

　米ＭＳによると、修正プログラムの配布は米西部時間の５月１日午前（日本時間２日未明）に開始された。（共同）