集団的自衛権「否定」４５％　北海道民世論調査　行使容認上回る

（04/30 07:30、04/30 08:50 更新）

　５月３日の憲法記念日を前に、北海道新聞社は憲法に関する道民世論調査を行った。安倍晋三首相が憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認を目指していることについては「集団的自衛権の行使を認めない」が４５％で、「行使できるようにする」の４０％を上回った。憲法改正への賛否では改憲派が６０％に対し、護憲派が３９％だった。２００４年以降の同様の世論調査はいずれも改憲派が７割台だったが、大きく減少した。

　憲法改正については「全面的に改めるべきだ」が８％、「一部を改めるべきだ」が５２％。改憲派は昨年１２月の前回調査より１０ポイント減った。一方、「改正する必要はない」とする護憲派は前回より１１ポイント増え、０４年以降では最多。

　憲法９条の「陸海空軍その他の戦力は保持しない」という条文については「変更しなくてもよい」が５１％で最多。「変更して、自衛隊を持つことを明記すべきだ」が３５％、「変更して、軍隊を持つことを明記すべきだ」が１０％だった。＜北海道新聞４月３０日朝刊掲載＞

　▽調査の方法▽　北海道新聞社が北海道新聞情報サービスに委託して、道内に住む有権者を対象に、２６、２７の両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。実際に有権者がいる世帯にかかったのは５８０件、うち５０８人から回答を得た。