【ワシントン＝矢沢俊樹】米労働省が２日発表した４月分の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数は前月に比べ28万８千人増えた。失業率は6.3％に下がり、2008年９月の米金融危機時の水準に近づいた。景気回復で民間の幅広い業種で雇用が上向いており、米労働市場はこの数カ月、安定感を増している。
４月の雇用者数は市場が事前に予測していた約20万人増を大きく上回った。同日の改定で２月の雇用者数の伸びは従来の19万７千人から22万２千人、同じく３月も19万２千人から20万３千人にそれぞれ上方修正された。
２月から３カ月間の増加幅を平均すると23万８千人となり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が雇用改善の目安とする20万人の大台を維持している。
前月からの失業率の低下幅は0.4ポイントと異例の大きさ。リーマン・ショック危機発生で急激に失業率が上がり始める直前の領域に近づき、雇用の堅調ぶりを示す。
ただ、労働人口の割合を示す労働参加率が低下しており、職探しをあきらめる人が増えた結果として失業者が減った側面も強いようだ。
４月の民間雇用者を部門別にみると、建設が堅調だったほか、サービス分野でも小売りやヘルスケアなどが安定して雇用を増やしている。