長期の宿泊が可能に 福島・川内村

4月26日 11時10分

原発事故の影響で日中の立ち入りしかできなかった福島県川内村の一部の地域で、２６日から、３か月間の宿泊が可能になりました。
住民が帰還に向けた準備を進めるための特例で、今月、避難指示が解除された田村市都路地区に続き２例目です。

川内村では４割の地域が避難区域に指定されていて、これまで宿泊は認められていませんでしたが、政府は主な宅地と道路の除染が終わったとして、２６日から大部分の区域で、３か月間の宿泊を認めました。
対象となるのは１３４世帯で、これまでに１８世帯が申し込んでいます。
２６日は朝から住民が帰ってきていて、自宅から６キロ離れた村内の仮設住宅で暮らす大和田亥三郎さん（７９）も妻と共に自宅に戻り、避難先から持ってきた荷物を運び込んでいました。
大和田さんは「畑の耕作などがはかどります。今夜はゆっくり晩酌したい」と話していました。
一方、宿泊を申し込んだのは、対象者の１割余りにとどまっています。
放射能への不安のほか、病院や商業施設など生活に必要な環境が整っていないという声が上がっています。
このため村では、除染とともに商業施設の建設計画などを進める考えで、遠藤雄幸村長は「不便だけれども、豊かな自然の中で生活できるという、震災前の村の良さが戻りつつある。住民と話し合いながら避難指示を解除できるか判断していきたい」と話しています。