中国の台頭ぶりを懸念する者にとって、今週発表された経済データはほとんど慰めにもならない。世界銀行の国際比較プログラムは最新の購買力平価換算の国内総生産(GDP)で、中国が年内に米国を抜いて世界最大の経済大国になる見通しを示した。
多くのエコノミストは中国が米国を抜くのは2019年になるとみていたが、モノやサービスのコストで換算することで、両国の差は大幅に縮まった。こうした変化は、1870年代から続く米国が世界経済を支配する時代がほとんど終わったことを示している。
■中国の人々は本当に豊かなのか
中国の奇跡的な経済成長には驚くばかりだ。00年以降、年間成長率は平均で10%を維持し、GDPの水準は4倍に跳ね上がった。こうした急成長により、中国が低成長の米国を追い抜くのは確実になった。中国は低価格品の世界的な供給国で、昨年の貿易額は米国を抜き首位に立った。人民元は世界で7番目に使われている通貨で、米国の経常収支は年5000億ドル弱の赤字なのに対し、中国は2000億ドルの黒字となっている。
米国民は意気消沈する前に、現状を大局的に捉えるべきだ。GDPは一国の価値の尺度として一定の効果しかない。中国がなお発展途上国であることは間違いなく、1人当たりGDPでは米国の方が5倍豊かだ。名目GDPでは公衆衛生、教育、環境でほとんど差がないものの、国連の人間開発指数では中国は186カ国中101位にとどまるのに対し、米国は3位につけている。
経済的成功はほかの指標に照らして判断しなくてはならない。生産性や投資額、グローバル企業が国内にどれだけ本社を置いているかに加え、大学や科学研究機関の規模や能力も重要だ。この点では、中国は米国などの先進国に見劣りしている。米国は世界の実質的な準備通貨を管理している。中国は対外債務の大半をドルで保有しているため、ドルを印刷できるということが米国の究極の保険になっている。
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